naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 須坂市議会 2001-03-08
   03月08日－03号

   
   取得元: 須坂市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成１３年　　３月　定例会　　　　　　　平成１３年３月須坂市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　平成１３年３月８日（木曜日）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　議事日程（第３号）第１　　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(1）一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　１番　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　　２番　　　　永井光明　　　３番　　　　山岸　徹　　　　　　　　　　　４番　　　　浅野隆一　　　５番　　　　豊田清寧　　　　　　　　　　　６番　　　　佐藤壽三郎　　　７番　　　　島田和子　　　　　　　　　　　８番　　　　佐藤庄司　　　９番　　　　永井康彦　　　　　　　　　　１０番　　　　滝沢　肇　　１１番　　　　中沢忠治　　　　　　　　　　１２番　　　　宮沢源司　　１３番　　　　善財文夫　　　　　　　　　　１４番　　　　卯之原卯吉　　１５番　　　　橋本達男　　　　　　　　　　１６番　　　　宮本勇雄　　１７番　　　　篠塚　勉　　　　　　　　　　１８番　　　　山崎和雄　　１９番　　　　北沢正啓　　　　　　　　　　２０番　　　　佐々木啓佐義　　２１番　　　　植木新一　　　　　　　　　　２２番　　　　駒津行雄　　２３番　　　　中村　猛　　　　　　　　　　２４番　　　　古谷秀夫　　２５番　　　　市川喜太郎　　　　　　　　　２６番　　　　永井一雄　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　永井順裕　　　　　　　　助役　　　　　　　吉池　武収入役　　　　　　三上裕通　　　　　　　　総務部長　　　　　塚田光男企画財政部長　　　山岸泰寿　　　　　　　　民生部長　　　　　田中淳一経済部長　　　　　越　　強　　　　　　　　建設部長　　　　　平野忠男まちづくり　　　　　　　　　宮川忠久　　　　　　　　教育長　　　　　　宮本経祥推進部長教育次長　　　　　吉崎邦重　　　　　　　　水道局長　　　　　近藤正直消防長　　　　　　池森敏文　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　牧　勝司　　　　　　　　事務局次長　　　　梅本良夫書記　　　　　　　豊田　守　　　　　　　　書記　　　　　　　牧　章一　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐々木啓佐義）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（佐々木啓佐義）　　日程第１　一般質問を行います。　順次質問を許します。　最初に、２番永井光明議員の質問を許します。－－－－－永井光明議員。 ◆２番（永井光明）　〔登壇〕　おはようございます。日本共産党の永井光明でございます。　早速、総合体育館問題から質問に入ります。　この３月議会も、昨年の６月議会に続いて「総合体育館問題議会」、こういうふうに言われるような議会になっております。過去40数年の須坂市政の歴史の中で、この問題ほど市民の関心が高まった問題はないのではないでしょうか。私は、この間、親しい方だけでなくて、今までほとんどおつき合いのなかった方、あるいは全く知らない方々からも数々の訴えをお受けしました。その代表的な例を一、二申し上げます。　その１つは、これまでの経過の中で、市長や議員の方々が建設を主張されるのはわかるけれども、市民に対しては何一つ直接説明していないではないか。自分を選んでくれた市民に対して説明責任を果たしているのか。こういう声であります。２つ目は、市長は、今という時点、すなわち、こういう低成長時代に、また、この政策を立案するときでさえも市民の声をまともに聞こうとしていないのは民主主義に反する。こういうものであります。ある方は、自分が立候補するときはぺこぺこ頭を下げておきながら、こういう重大な問題のときには、これっぽっちも見解を述べようとしない。私は、どこへでも出かけていって、こういう政治屋をただしたい。こういう強い声で訴えておられます。このような方が１人や２人ではない、何十人もいらっしゃるというのが、今この総合体育館をめぐる市民の間の状況ではないでしょうか。　このような市民の声が、総合体育館をめぐって私たちの周りに充満している。市長は今、市民の市民による市民のための政治という民主政治の原点に立つのかどうか、これが問われる究極の場面に立たされている、そういうふうに私は思います。私たち議員も、建前と本音を使い分けるというようなこそくな態度はやめて、市民に申し開きのできる、真剣な論議をこの場を通じてやろうではありませんか。　私は、さまざまな角度から検討した結果に基づいて、この総合体育館問題は一たん中止し、市民の市政参加を全面的に保障した上で、市民の合意に立って再出発すべきだ、こういう立場から質問に移ります。　まず第１に、市民合意の問題であります。　これまで、議会でもマスコミでも何種類ものアンケートの結果が発表されました。豊田議員のアンケートの調査によりますと、賛成は 7.0％、反対86.6％であります。建築士会須高支部のアンケートでは、賛成22.8％、反対69.3％、市民フォーラム参加者のアンケートは、賛成30.0％、反対58.5％という結果であります。これらのアンケートの結果から市民の賛否状況を推測すると、建設を是とする者は、どんなに多く見積もっても３分の１は超えない。これに対して、反対する市民は３分の２を超えることは明らかであります。市長は、このアンケート結果にあらわれた市民の意思をどう見ておられるのでしょうか。そして、この結果を予算編成にどういうふうに反映されたのでしょうか。　私は、これらのアンケート結果を見ても、45億円構想というのは市民の合意など全く得ておらない、こういうふうに考えます。恐らく、だれひとり、市長提案は市民から認められたとは思わないでしょう。これが現在の市民の世論なのです。大多数の市民は、中止してほしい、こう言っておられます。この声をどうお考えですか。市長、市長は45億円構想は市民の合意を得られた、あるいは得られているとお考えなのですか。それとも、合意がなくても、得られなくても建設は強行する、そういうふうにお考えなのですか。そのどちらかでなければ、2,900万円の基本設計料計上は説明がつきません。　私は、ここで建設予算を 2,900万円にしてきたのは、市民の世論をかわすために、金額は大幅に削減し、しかし建設の基本方向は一向に変更しない。こういう政策のあらわれであるというふうに見ています。このような、小手先と言われるそういう変更で押し切ろうというところに、市民意思との大きなねじれが生じてきている。こういうふうに思います。　この現状を打開する最も民主的な方法は、現計画案を中止して、そもそも総合体育館は必要なのかどうか、他の切実な要求との比較検討をもしながら、必要なのであれば、どのような規模のものをどこへ、さらに、財源をも考慮して、いつ建設するのか、こういう政策形成過程から市民参加を得て市民合意をつくり出すべきだというふうに考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、基本設計と懇話会について伺います。　予算案計上の折の質疑及び昨日の市長答弁によりますと、あくまでも45億円構想で進める。基本は変えない。その上で規模や施設などについて各界代表の話を聞く会にする。こういうふうに言っておられると私は理解しました。私は、さきにも述べましたように、市民合意の得られない状況のもとでは、こういう手法でどんどん前に進めるということはやめるべきではないか、こういうふうに率直に申し上げたいと思います。市長の見解をお伺いします。　４点目に、地権者への対応について質問いたします。　これまで市長は、地権者には大筋で理解をいただいた、こういうふうに言っておられます。これに対しては、地権者や耕作者の皆さんからは怒りの声が上がっております。紹介いたします。　「市の進め方は、地権者の所有権、耕作権を無視している。スポーツ用地として適地だから買い上げるなどとは、とんでもない考え方だ。市は地権者に有形無形の圧力をかけて承知させようとしているのではないか」、これはＡさんの意見であります。Ｂさんは、「市がもし欲しいというのなら、今の農地と同じ条件の代替地を要求したい。そうでないと家の経営が困る。だが、同じ条件のところなど、須坂を見てもあるはずがない」、こういうふうに言っておられます。また、Ｃさんは「私は土地を絶対手放しません」、Ｄさんは「市の買収に応じてもいい。しかし、高速道路買収単価でないと私は承知できない」、これが地権者の皆さんの意見であります。もちろん地権者の皆さんの中には、ぜひ市に買ってもらいたいという人もおられるでしょう。しかし、私が直接、間接にお聞きした地権者の皆さんは、今申し上げたように言っておられるのです。　これらの皆さんは、かつて市や国にお金を出してもらって、優良なぶどう団地にしてもらった。今、農業がすべてだめになって、何をつくっても食べていけない中で、希望が持てるのは巨峰だけだ。ここで頑張って、何としても反収 100万円を目指したい。こういうふうに努力されているのです。また、あのぶどう団地ならぜひ貸してもらいたい、こういう方もおられます。　市は地権者の皆さんに現在までどのように対応されてきたのでしょうか。大筋で理解を得たと言っておられるが、何をもってこういう結論になるのでしょうか。あのぶどう団地なら貸してほしいという農家の意欲をどう考えておられるのでしょうか。あの土地へ建設する価値は、このような農民の意欲を無視しても、なお余りあるものなのでしょうか。　ある農家のＥさんは、「工業団地や産業団地を造成しても、売れずに草ぼうぼうにしておく一方で、ぶどう農家の宝のような農地を取り上げて農民を苦しめる。この姿勢は理解できない」、こういうふうにも言っておられます。ぶどう団地をつぶすのは、この意欲的な農家の顔へ泥を塗って、もう農業はもうからないからやめろと言うに等しいと私は思います。地権者のうち１人でも同意しない場合は、市はどう対処されるのでしょうか。　５点目に、教育委員会のこの問題に対する論議、定例教育委員会でどのように論議してきたのかについて質問いたします。　今、子供たちを取り巻く状況は大変なものであります。須坂市においても、いじめや不登校、学級崩壊寸前的な、学級崩壊的なそういう問題が起こっており、加えて学力問題、教育課程の問題から施設設備の問題まで、教育委員会は多方面にわたって真摯な議論を重ねておられることと推測いたしますが、総合体育館建設の是非、必要性から始まって、規模や建設場所、小・中学校校舎改修との関係、建設にかかわる市民のさまざまな声などについて、どのように論議されてこられたのでしょうか。　予算執行権は最終的にはもちろん市長にありますけれども、それまでの過程の責任は教育委員会にあるのではないでしょうか。市民の間でこれだけ大きな問題になっているにもかかわらず、もし教育委員諸氏が真剣に論議されていないということであれば、教育委員の責任を果たしているとはいえないのではないでしょうか。委員会の中での論議の状況、主たる意見についてお伺いいたします。　この問題の最後に、教育委員長の辞任の問題について質問いたします。　一体辞任の理由は何でしょうか。建設問題が重大な市民的な問題になっているときに、教育委員長の辞任は非常に不自然であります。今、この席に教育委員長はおられません。親戚の御不幸で休まれておるようでありますけれども、この問題についても、今、市民の中では、市長と意見が合わなかったらやめさせられたのではないかとか、または、この市民のごたごたといいますか、この大きな揺れの中で嫌気を差してしまったのではないか、こういうふうに言われる方もおられます。教育委員長の辞任は建設問題と関連があるのでしょうか、お伺いいたします。　２点目に、ＪＢＣの問題について質問いたします。　９月議会では、10月末を目途に１億円増資を図るとともに、事業計画、資金計画をさらに確実なものにすること、12年度末には民活法の認定を受けて、13年度当初に事業に着手すると答弁されました。12月議会では、１億円の増資計画のうち 5,000万円は１月以降になること、事業推進の中核として大手出版社に参加してもらう、こういうふうに説明されました。昨日の答弁では、１億円のうち 6,500万円しか集まらない。大手出版社にはようやく話しにいった段階だ。こういうふうに答弁されたように思います。期限をはっきり切りながら、予定と比べてここまでもおくれている、その原因は何なのでしょうか。３月末の経済産業省の認可は可能なのでしょうか。認可がおりない場合はどうするのでしょうか。このような状況のもとではＪＢＣ事業から撤退すべきではないか、私はそういうふうに考えます。市長の所見をお伺いいたします。　３番目に、自然・水環境問題について質問いたします。　日本ほど自然の四季の美しい国はありません。しかし、一歩周りを見ると、日本ほど自然破壊を際限なく続けている国もないのではないでしょうか。自然保護がますます重要になっているとき、表面的な経済発展を優先する今の国の姿勢、道路事業や農業基盤整備など、自然を破壊しないと金が地方に落ちない、いびつな国と地方の行財政システムが、この自然破壊の根源にあるといわなければなりません。私たち国民もそれが当然のごとく思い込んでしまっており、公共事業を持ってくることがあたかも地域づくりであり環境づくりだと考えてきたのではないでしょうか。　40年前、50年前はそうではありませんでした。畑のくろを歩くと蛇やカネチョロが逃げ出し、田んぼのあぜを歩くとカエルが次々と水に飛び込む。用水路はメダカやフナが群れ、ドジョウが泥の中に潜り込む。林に入るとチョウが舞い、子供たちはヤギのえさにする草をかごに詰めるのもそこそこに遊び回る。これが私たちを取り囲んでいた里の風景でした。　21世紀の須坂市をアスファルトとコンクリートで固めて、チョウも魚もいない里にしてしまっていいのでしょうか。虫や落ち葉が汚いからと、街路樹を盆栽のように刈り込んだ通りにしてしまっていいものでしょうか。21世紀の須坂市は、市街地も農村部も緑豊かな水清い、そして人にも地球にもやさしい、そういうまちにしなければいけないと思います。　そこで、この問題について５項目の質問をいたします。　まず第１は、臥竜公園竜ケ池の水質浄化の問題であります。　生物が全くすまなかった、かつてのあの強酸性水のころは水の底まで青々としていましたが、真水が引かれて鳥や魚が生息するようになってからは、夏場の水質が特にひどくなり、来園者も顔を背けるようなときさえあるようになりました。公園の担当者も、何とかしたいと昨年は初冬に水の入れ替えをされました。その効果はどうだったのでしょうか。　私は、根本的には最深部まで含めて水の流れをつくり出し、排水溝を工夫するなど、池の構造をも視野に入れた改修が必要であろうと、そういうふうに考えます。当面の対策としては、まず第１に、水質汚染の原因を科学的に明らかにすること。さらに、水底にたまった落ち葉やヘドロの除去をする必要もあろうかと思います。対策をお聞きします。　第２に、河川のＵ字溝化、コンクリート化の問題であります。　かつては石積み以外の土手の部分は草が茂って、川の中にはメダカやフナ、ドジョウがいました。しかし、農作業の効率化や、水はなるべく早く海へ流せという考え方から、３面コンクリート化されて、また、家庭雑排水などによる水質汚染で、村の小河川まで見る影もない状態になり、都市洪水も市内何カ所かで起こっております。しかし、今後、下水道の普及により、河川の水質浄化は十分可能な段階になってきました。村部の小河川や町部の雨水は、可能な限り地下浸透させるよう、側溝や道路の構造を改善する必要があろうかと思います。また、そういう工事費も年々ふやしていく必要があります。　また、村部では、コンクリートを排除した、メダカや蛍がすむふるさとの小川を計画的に復活する必要があるのではないでしょうか。その手始めとして、各小学校に実験的につくってはどうかと提案いたします。　次に、仙仁奥の細尾沢採石場計画のその後の状況及び災害のないまちづくりと鮎川の清流を守るための市の見解をお伺いいたします。　この問題については、平成９年９月議会に、仙仁採石場計画反対連絡会から請願が出され、平成10年３月議会で一部採択されて県へ意見書が提出されました。また、この間何人かの議員さんから質問もなされ、活発な論議が展開されたところであります。以来３年になりますけれども、県へ出された業者の申請はどうなったのでしょうか。　当時の論議にもありますように、災害防止、自然環境保全、自然保護という観点からも重大な問題であります。特に当地は土石流を発生させた上流であり、地質学的に土壌の崩壊しやすい急傾斜地で、災害の危険性もあるようであります。また、鮎川の上流でもあり、もし採石によって川の汚濁や水質の変化が生じた場合には、鮎川の清流を守り、イワナやカジカ、蛍といった、こういう生物を守るという観点からも看過できない問題でありますので、この計画に対する市の見解をお聞きしたいと思います。　４点目に、鮎川の魚道設置について質問いたします。　須坂市は環境基本計画で鮎川の河川環境保全をうたい、その内容として、水質の保全、カジカやゲンジボタルなど清流で見られる自然の保全と活用を図る。階段の設置や鮎川沿いの整備などによって親水性の向上を図ると、３つの留意事項を挙げております。　近年、蛍は生息数が増加し、最盛期には栃倉下橋付近では群舞に近い状況になりました。しかし、魚類については、地元千曲川漁協が毎年イワナやヤマメ、カジカ、これを宇原川上部に一定数放流しているにもかかわらず、なかなか繁殖していないというのが実情のようであります。その原因は、川の構造上の問題、すなわち上流のダム、八町地域でも60センチから１メートル以上の段差が川の中に何カ所もあるため、魚が上下できないということにあるのではないかといわれています。市には、地元八町区や千曲川漁協とも相談の上、魚道をつくって、かつてのようなカジカやイワナのすむ、そういう環境を取り戻す必要があると思いますが、お考えをお聞きします。　最後に、街路樹の植栽の問題と市民の手による緑の景観づくりについて質問いたします。　須坂市においても、都市計画道路などの開設、改善とともに心和む並木がようやくできてきました。しかし、まちの景観をつくるという点では、まだまだたくさんの問題があるといわなければなりません。一例を申し上げたいと思います。　１つは、植栽法が適切でないために街路樹が大きくならないという点であります。　現在は、植栽升には園芸土が20センチくらいしか入っておらず、その下はもう打ち固められた砕石やコンクリート類が10センチから20センチもあり、樹木を植えても根を張ることができず、乾燥にも非常に弱い、そういう状況になっています。少なくとも植栽升の中は50センチから60センチ掘り下げて、園芸土を基盤の土壌につなげる必要があろうかと思います。　次に、植えた街路樹をどんどん剪定して盆栽状の庭木にしてしまうという問題があります。その典型は小山線のコナラやカツラの植樹、相之島線の駐在所前までのヤマモミジであります。もちろん、人や車の通行の妨げにならないように一定の高さまでは枝を落とさなければなりません。樹木によっては晩秋の枝払いが必要であります。しかし、盆栽仕立てでは、これは論外であります。夏に豊かな木陰をつくらないような、そういう街路樹にしてしまっては、まちの景観の用をなさないのではないでしょうか。街路樹による景観はそのまちの顔ですから、これはその地域の住民が共同してつくり上げるものであります。もちろん行政が手をかさなければならないことは多々ありますが、行政は市民の持っている力を引き出して、市民が主人公になって我がまちの緑の景観づくり、四季折々の景観づくりができるように援助する必要があるのではないでしょうか。所見をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　〔登壇〕　私の方から、教育委員会で論議をしてきているのかと、そういうふうな向きのお話についてお答え申し上げたいと思います。　教育委員会自体の活性化についての問題につきましては、全県の一貫したテーマでもありますし、須坂市教育委員会といたしましても、このことを大事に考えておりまして、開かれた教育委員会にということで進めてまいっているところでございます。　日常的に地域の中で提起されている教育問題など出し合う場を設けたり、あるいは定例教育委員会を１時間早く始めて、このごろずっとそうですけれども、課長あるいは補佐から課としての重点施策を発表する、いわゆる研究発表というふうなものを設けて、それを種にしながら意見交換を行ってまいったり、あるいは教育についての思いを語るということで委員さん方から発表していただくというふうな場を設けながら今日まで参っているところでありまして、聞く会から意見交換する会へというふうに変わりつつあるというふうに私は思っております。　教育委員会事務局が事務分掌いたしました、須坂市総合体育施設整備研究委員会からの総合体育施設整備基本構想等策定研究報告書が市長あてに提出された後の定例委員会を初めといたしまして、市議会一般質問について、あるいは公募型プロポーザルの要領、実施計画の中で予算要求の基本的な考え方、あるいは設計者選定委員会の公開について等々、節々で説明をいたし、質疑、意見などを聞いてまいっております。　その中で、建設そのものに係る是非についてという御意見はございませんで、推進をお願いすべきだという意向で通ってまいりました。最近建設された体育館等を視察をし、市民がにぎやかに体力づくりをしている姿やアリーナの様子などを見ておりまして、期待を持った言葉が多く聞かれたわけでございます。体力づくり、生涯学習の一環として、老若男女、体を通しての学び合いの場として、その期待が膨らんできていると私はつぶさに感じてまいりました。　学校週５日制を、あるいは、かつてここで申し上げましたけれども、あるＰＴＡ会長さんのお立場からは、むしろ家庭教育週２日制としてとらえるべきだというお考えもお伺いいたしましたけれども、それらを目前に控えまして、生涯学習の受け皿としても大きな期待ができるわけでございます。大方の御理解をお願いいたしたいと思う次第でございます。　なお、平成13年度の予算査定におきましても、エレベーターその他教育予算につきまして大幅に認めていただいていることにつきまして、 2.5％の増ということでございますけれども、私ども教育委員会といたしましてもありがたいと思っているところでございます。　なお、もう１つ、教育委員長についてのお尋ねでございますけれども、委員長さん思いを残しながら、御不幸のためにきょうは欠席をさせていただいているわけですけれども、大事な会議であるが、皆様方にくれぐれもよろしくと、そういうふうなお話も承っております。　今、議員さんがおっしゃっていただいたような、そのような理由は全くお聞きいたしておりませんし、そのようなことはございません。委員長を４年近く務め、全うしたと、後進に道を譲りたいという、そういうふうな御意向は伺っておりますけれども、今のようなお言葉は全くございませんし、そういうものは全くないと私も感じ、信じております。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　吉崎教育次長。 ◎教育次長（吉崎邦重）　〔登壇〕　議員御質問の総合体育館建設問題についてお答えを申し上げます。　最初の、総合体育館建設問題の要旨１、建設の市民合意についての１点目で、県の建築士会須高支部の皆さんのアンケートについて御意見がございました。私どもも数字をお聞きさせていただいておりまして、承知いたしているところではございます。市民の皆様のさまざまな御意見がありますことから、合意形成をいただくために、よりよい体育館をつくる懇話会の経費を予算でお願いをいたしたところでありますので、よろしくお願いをいたします。　２点目の御意見、市提案の建設案についてでございますが、これも昨日来申し上げておりますが、懇話会の中で素案をつくっていただき、市民合意に向けて努力をしていきたい。そのために大勢の皆さんの御参画のお力をいただきたいと考えておりますのでお願いします。　３点目に、中止をしてほしいという御意見があることも承知しているかということでございますが、お聞きをしております。その中での議論、御意見の主な点は、位置と財源と体育館の規模ではないかと認識をしております。　位置の点につきましては、市議会の代表の皆さんにも入っていただきました研究会で、最良の場所との報告を平成10年７月にいただいておりますことから、これに沿ってお願いをしているものでございます。　財源と体育館の規模でございますが、体育館整備についての最初の建設に向けての御要望と御提案は、平成元年の市議会の一般質問で故北沢文子議員さんが御提案、御要望をされたものでございまして、議員は市の家庭婦人バレーボール連盟会長をお務めでもあり、スポーツを通し健康と友好と交流を、そして、さらに何よりも求められておられましたことは、家庭婦人を明るくさわやかに、そして美しくをモットーに御意見を述べられたとお聞きをしております。故北沢議員さんのほかにも、地域の皆様方を初め市議会の皆様方から要望、そして体育関係の皆様方からも数多くこれまでに御要望をいただいておりますことは御承知のとおりであります。　その最初のときから10年余、長い間、数多くの御要望がありましたが、待っていただくことになりました大きな要因は、他の事業実施との調整をする中でこの時期までおくれてきたものと思っておりますし、昨年来の整備計画の中で、大規模過ぎる、事業費が大き過ぎるとの議員さん方からの御意見を受けとめ、12年９月議会で、その整備手法を体育館整備のみとし、有利な財源を確保することに全面的な見直しをいたしまして、 100億円余といわれた事業規模を、上限50億円とした地域総合整備事業債を利用しての、償還時に約その半分を交付税の中で助成をしていただける計画に見直しをさせていただき、市議会へ御説明を申し上げ、御承認をいただいた経過でございます。さらに、実施計画の計上に当たっては、目線を一層低くし、45億円という金額でただいま御説明を申し上げているものでございます。　体育館の規模につきましては、理念をしっかり持ちつつ、よりよい体育館をつくる懇話会の設置をお願いし、素案を作成していただく中で十分御議論をいただいて、市民合意をいただけるようお願いするものでございます。市民の皆様に体育館計画を公開していくべきとの議員さん方からの多くの御意見を真摯に受けとめ、プロポーザル方式による設計業者の選定につきましても公開で進めてまいりましたのも、すべて市民の皆さんの御理解をいただくべく、こういう御意見、御提言に素直に対応させていただいたものでございます。総合計画の理念を粛々と進めさせていただきたいので、中止ということではなく、市民の皆様との懇話会を通して設計者をまじえた素案づくりを進めてまいりたいと存じますので、御理解をいただき、御支援をいただきたいと存じます。　４点目の、市民合意形成につきましては、懇話会を通して、プロポーザルで選定をされました設計者とともに素案を作成してまいりたいことは、ただいま申し上げたとおりでございまして、その後に議会の皆様や市民の皆様に御説明を申し上げ、市民合意の形成に努力をしてまいりたいと考えております。懇話会では、その意味で広い分野の御意見、御提言をいただきたいと考えております。　要旨の２点目、基本設計についての具体的な考え方でございますが、市民の皆様の御意見をいただくことが最も大事であると議員の皆様から御示唆をいただいておりますので、懇話会の中で御提言をお聞きをいたし、素案をつくってまいりたいと考えております。　要旨の３点目の、懇話会についてでございますが、幅広く市民の皆様の御意見をいただきたいものでございまして、その構成は、専門的な知識をお持ちの方、あるいは高齢者、福祉関係者の方々、労働団体の代表の方など市民各層の皆様のほかに、公募によりまして10名程度の皆様をお願いいただき、40人程度を考えております。開催時期や回数、場所につきましては、委員が決まりましたら御相談をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　要旨の４点目、地権者への対応でございますが、平成12年３月に議会へ申し上げました市民の森整備計画案の中での概要をそのまま御説明を申し上げました。同年10月に、９月議会で御説明を申し上げました整備手法、規模の見直しについて御説明をいたしてまいりました。そして本年１月に、設計業者が選定されたこと、そして、農業振興地域からの除外などについて説明をいたしました。２月に役員会を開催していただき、３月に状況報告をいたすこととしております。　この中で、「体育館の賛否とは別として土地売買は商取引であるから、単価はいつ示してくれるのか」という御意見。また、「隣接農地が農業をするのに支障とならないよう、道とか植木とかを境とするような計画にしてほしい」、そして、「体育館の理念はわかるが、きょうは反対だ」という御意見。それから、「農業経営として先祖伝来の農地を大切にしてきたが、市で市民全体の皆さんのために活用していただけるならば協力をしたい」等の御意見がありました。このような説明の過程で、体育館建設については大筋で御理解が得られていると考えているものであります。　また、農業を続けたいとの営業意欲、さらに拡大の計画をお持ちの農家の皆様方には、お話し合いの上で、代替地のあっせんや、施設や立木の補償等について、農業を続けていただけるよう、最大の努力をしてまいりたいと考えております。また、地権者の同意につきましては、同意ができない場合、その理由、御意見、将来計画等をお伺いしながら、御理解をしていただく努力をいたしてまいりたいと存じますのでお願いいたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　山岸企画財政部長。 ◎企画財政部長（山岸泰寿）　〔登壇〕　ＪＢＣ問題についてお答えを申し上げます。　まず、経過につきましては昨日の浅野議員の御質問にお答えを申し上げましたとおりでございます。　そこで、進捗状況についての１点目でございますが、９月段階から何がどれだけ前進したのかについてでございますが、まず、１億円を目標としました増資でございますが、昨日７日開催されました臨時株主総会で、出版業界以外の３社で総額 6,500万円の増資が承認をされました。３月中には増資手続が完了するものと思っております。さらに、引き続き、増資の依頼を出版業界に働きかけていくとのことでございます。　次に、日本政策投資銀行と経済産業省から指摘をされました中核となる企業につきましては、ＪＢＣ代表取締役でございます渡邊社長が出版業界の大手企業にかなり深く接触をしていることは、昨日の浅野議員にお答えを申し上げたとおりでございます。また、新たな付加価値をつけた事業計画の策定につきましては、出版社、情報通信会社、物流会社の実務者によりますワーキンググループを１月７日に立ち上げまして、きょうまで10回に及ぶワーキンググループ会議を開催をし、書籍の電子出版や返品回送業務などをオプションとした新しい事業計画の作成を急いでいるとしております。　次に、２点目の、期待どおり前進しない理由は何かについてでございますが、先ほど申し上げましたように、経済産業省、日本政策投資銀行から指摘をされました新たな付加価値をつけた事業計画の策定に時間を要していることと、このプロジェクトの中核となる企業への働きかけにつきましても時間を要していることなどと受けとめております。　次に、３点目の、３月末の経済産業省認可の可能性はあるのかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、このプロジェクトの中核となります企業に渡邊社長がかなり深く接触をしていること、また、新たな事業計画を策定していること等から指摘事項はクリアできますので、経済産業省、日本政策投資銀行の了解を得ることは可能としておりますが、時期につきましては13年３月末を目標としております。しかしながら、協議が長引いた場合は13年度にずれ込むことも考えられるとの報告を受けております。　次に、要旨２、時間を延ばせばＪＢＣの立ち上げは可能だという客観的な理由はあるのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、新たな付加価値をつけた事業計画を作成していること、中核となり得る企業と接触していること等から、経済産業省と日本政策投資銀行からの指摘事項をクリアできること、また、集客対応として、ウエッブ倉庫やウエッブ書店の書籍の物流改善のために、出版社の情報化された共同倉庫の必要性が、どうしても必要との議論が出版業界に高まっていることなどから可能であります。　次に、要旨３、撤退の決断をすべきではないかとのことでございますが、昨日の浅野議員さんの再質問に市長から御答弁申し上げましたとおり、市は誘致を確実にするために出資をしたわけでありますので、用地についてはＪＢＣが必要とする以外は早期に売却をしていき、また、ＪＢＣが必要とする用地であっても、他に優良な企業から申し入れがあれば、その時点でＪＢＣへ話をして対応していく考えであります。　また、先ほど申し上げましたとおり、立ち上げに向けた環境が整ってまいりましたことと、渡邊社長を初め役員、事務局が一丸となって進めておられますので、市といたしましては、あくまでもＪＢＣを誘致する立場として、できる限りのことをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　平野建設部長。 ◎建設部長（平野忠男）　〔登壇〕　３、自然・水環境問題について、要旨１、臥竜公園竜ケ池の水質浄化をどう実現するかについてお答えします。　臥竜公園竜ケ池は、昭和６年に築造され、本年70周年を迎えることになりました。この間、多くの皆さんの御尽力により、市民に親しまれる総合公園として発展してきたことに心より感謝申し上げるとともに、議員を初め関係の皆様に御協力をいただきながら、私たちの子孫のために立派な公園として後世に引き継いでまいりたいと考えています。　さて、御質問の竜ケ池の水質浄化についてでございますが、かつては百々川水系の酸性水を流入しておりました。昭和56年ごろ、魚がすむ池にしてほしいとの強い市民要望に基づき、昭和57年に流入する水を北の沢水系の水に切りかえたことにより、魚類等が生息するようになりました。その後、汚れが目立つようになったことから、昭和59年と平成４年、池の一部について、しゅんせつ工事を行っております。それ以後は水の入れ替えを行っておりませんので、水利組合を初め、小山町区長、池の端商店街、野鳥の会、千曲川漁業組合などと相談した上、昨年、平成12年11月から12月にかけて水の入れ替えを行いました。この時期は野鳥が大変多く飛来する時期であることから、排水状況及び流入状況並びに堆積土を確認するための試験放流を実施しただけで、魚類等の調査は行っておりません。水の入れ替えの効果等につきましては、さらに研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。　２点目の、ヘドロの除去の必要についてでありますが、昭和43年に竜ケ池の漏水防止工事を実施した後、先ほど申し上げたとおり、２回にわたりしゅんせつ工事を実施し、堆積物の除去を行っております。去年実施しました水の入れ替えは池全体に及ぶものではありませんが、多いところで約20センチのヘドロが堆積していることが確認されました。水質の浄化にはいろいろな方法が考えられると思いますが、ヘドロの除去についても必要と思われますので、技術的な方法や費用等を含め、検討してまいりたいと考えております。　３点目の、根本的対策の検討の必要でありますが、浄化として望ましい形としては、流入流出を多くすること、水の滞留時間を少なくする、魚類の適正な数の調整、堆積土の除去を定期的に行う、水生植物を植える等が考えられますが、当面13年度において、底に滞留している水をパイプによって放流する試験をしてみたいと考えております。他にもいろいろな方法が考えられますが、最少の費用で最大の効果を上げられるよう検討してまいります。　次に、要旨２、河川のＵ字溝、コンクリート化の再考をの中で、建設部の対応についてお答えします。　須坂市内を流れる水路は、昔、製糸のまちとして欠くことのできないものであったと同時に、市街地下流の田用水のとして活用されていたものでありますが、時代が進む中で、家庭雑排水の放流により悪臭が漂い、生活環境の変化と田用水の確保等のため、漏水防止を目的としてＵ字溝の布設工事が進み、現在のようになったものであります。　最近、自然保護の要望がふえており、河川の改修において、自然に配慮した多自然型による川づくりが求められておることも事実であります。市街地における下水道の整備はほぼ完了しつつある中、下水道への接続を促進していただいているため、臭気がなくなってきております。このため、水を利用した親水性のある整備等の要望も多く出てきております。しかし、現水路は大雨に対応できる等の措置も必要であることから、これらのことをあわせ、市全体の見通しができましたら検討してまいりたいと考えております。　次に、要旨３、細尾沢採石場計画のその後の状況と、鮎川の清流を守るための市の見解についてお答えします。　まず、細尾沢採石場計画でありますが、県がこの採取計画申請を平成９年12月17日付で受け付けして以来、申請書類に不備な点があり、補正を求めながら計画内容の審査を進めている状況と聞いておるところであります。本採石計画に対しては、許可権者の県で行う専門家の皆さんの調査と判断を尊重して対応しているようであります。しかし、今後、須坂市へ意見が求められた場合には、市議会からも慎重にとの意見が出されておりますことから、その意見を尊重し、対応してまいりたいと考えております。　また、鮎川の清流は、この地域に生活する私たち市民にとってかけがえのないもので、市では年２回の水質検査を実施し、水質監視・管理に努めております。鮎川の清流は、次の世代へ引き継ぐ須坂市の資産として守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、要旨３、鮎川をカジカ、イワナのすむ川にするための魚道の設置についてお答えします。　１級河川鮎川は、市内に鉱毒水を含む酸性河川が多い中で、中性を示す数少ない河川の一つであります。この鮎川につきましては、昭和56年の15号台風による災害以後、河川整備が順次進み、護岸及び河道の整備が完了しており、災害等への危険は解消されておりますが、河川整備において大事なことは自然を守るということであります。それは水生の動植物が生き続けること、その環境を維持することが大切であります。したがいまして、鮎川については護岸と河道の整備をしたものの、今後、親水性のある河川として安心して水に親しむため、堤防への階段の設置等を河川管理者である県へ要望してまいります。　また、河川を利用される皆さんは河川愛護に努めていただくことも大変大事なことであり、このことがカジカやイワナ、蛍など、多くの動植物をさらにふやすことにつながるのではないかと考えております。また、現在の様子を地元の方々からお聞きしましたところ、災害直後に絶えていましたカジカが、地元仁礼区と市の放流によって、災害前と変わらない状態になってきたとのことであり、また、蛍は栃倉付近に多く出ていることは御案内のとおりであります。最近では下水道の普及とともに市内河川の浄化が進み、環境は次第に整いつつあるように思われます。今後、峰の原における公共下水道の整備も進むことにより、一層環境の改善が図られるものと考えます。魚道につきましても、魚が渇水期にでも容易に遡上できるよう整備するわけでありますので、その必要な箇所を十分検討し、県に要望してまいりたいと考えております。　次に、要旨５、街路樹植栽法の改善と市民の手による緑の環境づくりについてお答えします。　街路樹の植栽は、自然の少ない市街地においては、身近な緑として美しい都市環境の形成を図り、かつ公害対策など都市環境の改善にも大きな役割を果たすものであります。街路樹の植樹桝から管理に至るまで、いろいろ課題がございます。　最初に、植樹桝でありますが、限られた範囲内であることから、所期の目的にかなうよう研究、検討を進めてまいります。植樹の種類については、植栽場所は舗装のしてある道路沿いであることから、この環境に耐えるもので、冬場、路面を凍結させるおそれのある常緑樹は避けること、かつ手入れの容易なものが望ましいわけですが、路線全体の統一性を図りながら、地域の皆様の御要望にも沿えるよう努めております。　具体的には、本年度完成する予定の都市計画道路八町線の街路樹につきましては、関係する地元の皆さんに植樹木の種類について御検討をいただき、ヤマモミジを植栽することになりました。街路樹の管理につきましては主に市の建設課が行っておりますが、今後においては、関係する住民の皆様にも協議を進める中で、管理に参加していただくよう御理解をお願いしてまいりたいと考えております。　緑の景観づくりについては、街路樹は市街地において重要な役割を持っており、その必要性についても大方の皆さんの御理解をいただいております。植栽の時期から育成管理に至るまで、地域の皆さんとともに進めることによって、市民の皆さんによる緑の景観づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　〔登壇〕　３点目の自然・水環境問題についてのうち、河川のＵ字溝、コンクリート化の再考をについてお答えをいたします。　御質問の農村部の水路は、古くから農業用水、生活用水、また防火用水と広く利用されてきました。安定的な用水の確保には維持管理が重要でありまして、泥上げ、草刈り等維持管理が大変であることから、地下浸透や漏水のない構造にしてほしいとの地元要望が強いことから、土水路からコンクリートの３面張り、またＵ字溝に改修をしてきております。しかしながら、近年、水辺における自然環境の復元を求める声も多くなってきております。　議員御指摘のふるさとの小川についてでございますが、水生動植物の生息環境を保全しつつ、自然環境にも配慮した工法での改修も一部では進めてきているところでございます。しかしながら、自然環境に配慮した工法にしますと、泥等が堆積をし、水の流れが悪くなったり、ごみが滞留するなどの問題があることから、地元、また地権者等の皆さんの理解と協力が重要なポイントであります。　こうした中にあって、地域の皆さんにも十分理解をいただきながら、景観にも配慮した石積み水路を国・県補助事業であります、かんがい排水事業亀倉地区水路では、平成９年度から３カ年をかけて延長 800メートル改修をいたしました。また、11年度には上八町で延長 122メートルを、また、井上の土栗では延長60メートル間を水生動植物が生息できるように底張りなしの石積み水路に修復をいたしました。また、現在、高梨町で施行されています県営のかんがい排水事業河東地区水路でありますが、コンクリート３面張り工法を、あえて景観に配慮した石張りブロックで施工をすることとし、一部分ではございますが、水と親しめる空間整備も同時施工で予定をしております。　しかし、このような工法にいたしますと、維持管理面のほかに、Ｕ字溝及びコンクリートの水路と比べまして２ないし３倍の費用がかかるということから財政的な課題もありますが、今後、地域の皆さんの御協力があれば、自然環境にも配慮した水路改修に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　永井市長。 ◎市長（永井順裕）　〔登壇〕　永井光明議員の御質問のうち、ただいま教育長から、坂口教育委員長の辞任について御答弁をしていただいておりますが、そのとおりでありますが、特に人事案件にかかわることでありますので、また、坂口教育委員長さんの名誉のためにも、私の方から御説明、御報告をさせていただきます。　坂口教育委員長さんにおかれましては、平成９年４月１日に職務代理者に御就任をされまして、続いて、同年６月25日に教育委員長に御就任をいただいております。これは御承知かと思いますが、上原元教育委員長さんがいろいろな事件の責任をとられて任期途中で辞職をされました。その後の人事でございまして、大変変則的な任期をお願いをすることになりまして、坂口委員長さんには以来３年半にわたって教育委員長をお務めいただいてまいりました。　今までの例からいきますと、教育委員長職務代理者２年、教育委員長２年の計４年をお務めいただいて任期を全うされてきておるわけですけれども、たまたま坂口委員長さんの場合には、そのような任期途中で辞任をされた前任の教育委員長さんがおられてこのような変則的な任期となったわけでありまして、その後、ずっと教育委員長としてお務めいただき、御活躍いただいてまいりました。その間、御承知のように裁判がありまして、被告人として大変な思いをされたわけでありますけれども、このことが決まりがつきました。その折に教育委員長の辞任を申し出されておるわけでありますけれども、少なくともそのことによって責任がすべて終わったということではなしに、任期中のお務めはお願いしたのでありますけれども、いろいろと県内の教育委員会のあり方や、あるいはまた御自身のお考えから、それでは３月31日までの任期を全うして、そして、次に立派な職務代理者がおいでなのだから、また人事について変則的なことが続くようでは非常に後に禍根を残すではないか、こういうことから３月31日をもっての辞任の申し出があったわけであります。　したがいまして、先ほど何か、体育館に絡んで嫌気が差してやめたのではないかというようなことでは全くございませんので、坂口委員長さんの名誉のためにも、改めて任期中の御活躍に感謝を申し上げながら御報告をさせていただきますので、これからの人事案件につきましてもまた御審議をいただくことになるわけでありますが、よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　再質問並びに答弁は簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　〔２番　永井光明議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　永井光明議員。 ◆２番（永井光明）　〔登壇〕　時間が若干オーバーしておりますが、申しわけございませんが、もう少しお願いいたします。　３点質問いたします。　第１点目なんですが、先ほど、教育次長の答弁の中で、懇話会というのはあくまでも45億円構想を推進するためだと、私はそういうふうに理解させていただきました。しかし、今市民が求めているのは、こういう懇話会ではないというふうに思います。各種のアンケートの結果を見ても、そもそもの問題、どういう総合体育館がいいのかということではなくて、そもそも総合体育館は必要なのかどうか、そこから市民に、政策形成過程に市民参加を保障してくれと、こういうことでございます。こういう形の懇話会に変えていくと、そういうお気持ちはあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。　２点目、地権者の問題なんですが、大方理解を得られたというふうに先ほども答弁の中でありました。しかし私は、そうではないと、こういうふうに申し上げているわけでございます。私、今ここに、ある方の書いた文章を持ってまいりました。この方は、この文章を、もし必要ならばどこでこれを紹介していただいてもいいと、こういうふうに言ってます。この方は、「もしこの計画をこのまま推進するとなると、憲法に保障されている地権者の意思を無視することになり、１人でも土地の買収に応じなかった場合、計画は行き詰まり、その責任が問われて成田の二の舞になります」と、こういうふうに言っておられるんです。これが今関係者の皆さんの中にあるんですね。大方の賛成を得られたという、こういうことは私はもう全くあり得ないと、そういうふうに思いますが、その点についての御見解も求めたいと思います。　それから３点目、ＪＢＣの問題であります。　私は、ずっときのうから聞いていて、一体ＪＢＣの役員の皆さんの中には、この事業を須坂で立ち上げる気がないのではないかと、こういうふうにさえ考えざるを得ないのであります。例えば、日本政策投資銀行から前々から事業主体を明確にすべきだと、これがあった。12月には通産省も、長期的経営を継続できる中核体を明記せよと言っていると。しかし、渡邊社長は大手に積極的に働きかけようとしていないのではないか。市長と平安堂の平野氏が出かけていって新潮社の佐藤社長に頼む、こういうふうな状況のもとでは、一体、渡邊社長を含む幹部の皆さんに須坂で立ち上げるという気持ちがないのではないかと、そういうふうに判断せざるを得ないわけであります。　もしこういうふうな状況、大手に参加を呼びかけているようでありますけれども、３月からさらに向こうへいってしまうということになると、もう最初からの約束は全くほごにされる。市民はもう何年間も、本当に期待させられては延ばされ、期待させられては延ばされ、どんどんどんどんここまで来てしまったと、こういう結果でございます。こういう中では、もうきちんとこの３月いっぱいで結論を出すべきだと、こういうふうに思いますが、この点についても再度質問いたします。　以上であります。
   ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　再質問にお答えしますが、最初の体育館が必要かどうかという議論から始めるべきだということですけれども、この中の26人の議員さん方、私、一人ひとりお聞きしたけれども、体育館は必要なんだとおっしゃっているではないですか。おら要らねという議員さん、この中にいらっしゃるんですかね。体育館は必要だと、しかし、どこへつくるのか、どういうふうなものができるのか、あるいはですね、反対だけれども、その反対の理由は、先ほどお話のような、場所があそこでいいのかどうかということがあるではないかと。あるいは、不景気で市民の皆さんがいろいろと心配されている。そういうことを理解を求めて、そして市民合意を得てやれやと、こういうことではないのでしょうか。　そのためには、議会の皆さんには、財源の問題、あるいは実施計画における13、14、15、16と４年間にわたってこの45億円構想というものは、財源がまず確保できるかどうか、そのことによって後年度にいろいろな事業に支障はないかどうか、こういうことすべてに御説明をさせていただいてあるはずであります。　そして、私どもは何でもかんでも45億円に決めているものではありませんし、また、どういうものをつくるかということは、事業の進捗状況や、あるいは、今そう申し上げているけれども、例えば平成14年になったら一番大事な財源である市税の減収が著しく落ち込んだと、こういうようなことがあったときにはどうするのかとか、そういうことも含めて、これから40人の懇話会の皆さんにお願いをすると同時に、そういう道のりの中で、それでは具体的にどういうふうにこの施設を立ち上げていくのか、あるいはそういう方法が分割してでもできる方法があるのかどうか、こういうことも素案の中に組み込んで、設計業者の専門的な近代的な装置の中で算出をされる運営費や管理費やそういうものも提案をいただいて、そして、お互いにそれを十分検討をして素案をつくり、そして市民の皆さんに御説明をして、市民の皆さんが、それでもまだ大き過ぎるとかいろいろなことがあれば、それが可能かどうか、そういう御意見も承って成案をつくって、そして計画案をお示しをし、実施設計に移るというふうに申し上げているのですから。　このことについては、必要か否かは、私は必要であるという前提でこの計画に携わっていかなければならない、また、進めていく責任もあるというふうに考えておるのでございまして、そこから市民世論あるいは合意を得てということは、今既にいろんなスポーツ団体を初め、あるいはまた育成会やそういう皆さん方も、健全育成のためにも、お年寄りの皆さんの体力づくりのためにも、また、若い人たちがやる気を持って、希望を持ってやっていく、こういう競技団体の皆さんのためにも、あらゆる面から必要だということは、はっきり皆さんの合意は得ているというふうに思っております。その上に立って、どういうものをどういうふうにしてつくっていくかという、ここのところで皆さんの議論をいただいているのですから、そのところだけはひとつはっきり御理解をちょうだいしたいと思います。　また、地権者の皆さんの中に、いろいろおっしゃる、これもあって当然です。今までだって公的事業を進める中で、全く 100人が 100人そっくり、さあ賛成だから、さあやれと言われた事業なんか一つもないですよ。それぞれ地域の皆さんや関係者や、また、市の職員も私も出向いて御理解をいただく努力をさせていただく、その上で工事というものは始まるわけでして、強制執行までしてやるという事業ではないはずです。そのことも十分承知をさせていただいておりますし、また、そういうものではないということは改めて申し上げておきたいと思います。　次に、ＪＢＣについて平安堂の社長と新潮社へ伺ったということも事実ですが、これは中核になり得る企業の皆さんの調整をお願いにいったんです。どこの世界にも派閥というのがありまして、こっちがいいと言えば、では、あれがやるのならおれはだめだという、そういう部分がですね、どうしてもなかなか、大手さんそれぞれみんなオーナー企業ですから、オーナーの社長さん方が、あなたやるなら、まあしっかりやりなさいと、おれはまたそのうちにと、こういうような方もありますしね。そういうことの調整を佐藤社長さんに、渡邊社長と力を合わせて、そして円満に進めていただくようにお願いしたいという、そういう派閥次元というか、これは業界の皆さんに失礼かもしれませんが、現実にそういう姿が私どもの目に見えるものですから、そのことをみんなで円満にやっていただくように、ぜひひとつお願いをしたいということを申し上げにいったわけであります。　そういうことで、社長を中心に努力をされていることですから、今までも申し上げているように、須坂市から、もうこの事業はやめてくださいということは大変なこれは大きな損失になるという、そういうことで、私どもからはそういうことを提案もするつもりもありませんし、また、これを撤退してほしいなんていう、そんなことは、企業を誘致する立場ですから申し上げるつもりはございませんので、このＪＢＣを中心とした流通産業団地、これにはいろいろな企業が立地していただけるように、また、販売の促進ができるように、きのうも企画財政部長から御答弁しているとおりでありますので、よろしくどうぞお願いします。　　　　　　　　　　〔２番　永井光明議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　永井光明議員。 ◆２番（永井光明）　〔登壇〕　１点だけ、ＪＢＣの問題について再々質問をいたします。　今、市長は、須坂が頼み込んでつくってもらうように要請した会社だから、須坂市からは撤退するなんていうことは言えないと、そういう趣旨のことを言われました。　私は、たとえ須坂市がそういうふうな立場であっても、渡邊社長自身が須坂市につくるという、こういう意欲をなくしているのではないか、こういうことを申し上げているわけです。ただいまの、新潮社の佐藤社長と渡邊さんの間が円満にいってないということを裏ではおっしゃったかと思うんですが、そういう実態であればあるほど、そういう方々にこのＪＢＣを任せてもいいのか、そういう状態でこの企業を招いてもいいのか、それは須坂市民の損失になると。これはもうこの段階で撤退すべきだというふうに思うわけです。そういう経営者というのは、経営責任を全うするそういう意思がないとしか私は考えられないわけであります。　11月、議長、副議長が渡邊社長に会いにいったときにも、須坂市から誘致があったからやってきたんだと、あえて須坂市でなくてもいいんだと、東京近辺で須坂市よりも土地が安いところもあるんだと、こういうふうに言っているような状態のもとでは、これはもう今のＪＢＣの経営体に経営首脳にこのまま任せておくことは須坂市民そのものの損失につながると、私は 3,000万円は捨ててもいいから撤退すべきだと、こういうふうに主張したいと思うんですが、これについての所見をさらにお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　誤解があるといけませんから申し上げますけれども、渡邊社長と新潮社の社長が円満でないということではないんです。これはＪＢＣの役員としてしっかりやっていただいてます。そうではなくて、大手の企業の参入が必要だという、そういう指導の中で、大手の皆さん方というのは、今申し上げたようにそれぞれの会社のオーナーでいらっしゃる皆さん方が、おらのところはもう間に合ってるからいいやという、それだけでなしに、あの人が来ればどうだろうなという、その大手業界の中でそれぞれのお考えがあるという、そのことをまとめていただきたいというふうにお願いにあがったことでして、ＪＢＣそのものの中のことではないんです。そこのところはよくひとつ承知してください。　それから、今、やる気があるとかないとかというふうなお話ですが、これは皆さん御承知のように、進出してくる企業は何でもかんでもここでお願いします、幾らでも結構ですと、こんなこといって出てくる企業一つもありませんよね。まあ、せっかくお誘いあったんだから、どこまでまけてくれるとかですね、こういうことやってくれるかとか必ず条件というものはついてくるものです。　その一環を正副議長さんにお話をされたと、こういうふうに私は受けとめておりまして、ここでやるということは、もう既に何回も御説明しているように、確かにコスト高につく部分はあるけれども、理想的な場所であるという、これもまた事実であるという、そういう認識の中で私ども立ち上げのお手伝いして立ち上がっていただいた企業ですから、会社ですから、それはしっかりやってもらうということを申し上げてきていることですし、今後もきちっとできるということを期待をしながら、先ほどまた企画財政部長が申し上げたように、しかし、これがあと何年たつかわからないというようなことで、もっといいお客さんがあるなら、それはそのときに十分話し合って、その撤退をされるかどうかは決めていただくことでして、私どもから今この時点で撤退すべきというようなことは決して申し上げることではないと思っています。　　　　　　　　　　〔６番　佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　佐藤壽三郎議員。 ◆６番（佐藤壽三郎）　　ＪＢＣ問題についてお聞きしますけれども、先ほど企画財政部長は、要するに通産省というか経済産業省、それから日本政策投資銀行から付加価値の指摘を受けたというのですけれども、その付加価値の部分、もし掌握しているようでしたら具体的に示してください。　それから、この付加価値の部分がＪＢＣに絡んでは民活法が絡んでいるかと思うんですけれども、その申請の収支部分においての変更を余儀なくせざるを得ないのか、それとも民活法のこちらの書いた作文部分ありますよね、その部分に抵触しないでそのままいけるのか。　それから、この付加価値部分に関して須坂市自身がかかわるとすれば、どういう部分でかかわるのか。かかわる部分がなければそれでいいですけれども、この３点について御説明願いたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－山岸企画財政部長。 ◎企画財政部長（山岸泰寿）　　１点目の、付加価値とは何かということでございますが、これは経済産業省と日本政策投資銀行では、現状の計画では収支バランスが余りよくない、そういうことから、いわゆる先ほど申し上げました新しい付加価値をつけた新しい計画書を持ってこいということでございます。そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、セット組みやら、あるいは回送部分等を含めた新たな計画書をつくっているということでございますので、当然計画書につきましても、２点目に及ぶわけですが、変わってまいります。　そしてまた、須坂市にかかわる部分でございますが、当然セット組みとか回送を行うということになれば、土地も余計買っていただけるのではないかなということと、これはいわゆる集約型の企業になりますから人手も多くかかるということですので、雇用の創出にも非常に寄与するのではないかなというふうに思っております。　以上です。　　　　　　　　　　〔６番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　佐藤壽三郎議員。 ◆６番（佐藤壽三郎）　　趣旨はわかりましたけれども、この付加価値をつけるということ自身は、新しいワーキンググループにより計画云々という、 3,500万円を集められない会社が、今言われたこういう部分がふえれば、余計敷地も設備も云々とう中において、具体的にはむしろ遠のいたという感じを受けざるを得ないと思うんですけれども、付加価値をつけるということ自身はそれなりきの資本投下というものが要求されるのですけれども、その辺の見通しはいかがですか。 ○議長（佐々木啓佐義）　　山岸企画財政部長。 ◎企画財政部長（山岸泰寿）　　今のこうした書籍の流通を請け負っているＯＥＣという会社がございます。ここは書籍の流通だけではなくて、今申し上げましたような付加価値をつけ、いわゆる回送とか、あるいはセット組みとかというものを業務の中に入れて事業をしている。そういうことから、前々から須坂市としてはそういうものも一緒に入れた方がいいのではないかというようなことでお話を申し上げてまいりました。それで、やっと、そういう指摘があったということから、そういうものを入れていこうというふうになったわけでございます。　それと、付加価値、あとはＩＴ関連ですよね。先ほど申し上げたウエッブ倉庫とかウエッブ書店にも対応できるようなものにしてまいるというものでございますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　〔１６番　宮本勇雄議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　宮本勇雄議員。 ◆１６番（宮本勇雄）　　先ほど建設部長の方から答弁あったところで２点ほどお聞きしたい。　臥竜公園のヘドロの関係なんですが、57年に北の沢の用水に切り替えたというふうに説明されていたんですが、北の沢の水は大変いい水なので、ヘドロとかそんなものはたまることはないと思っておりますが、どのようにこれを切り替えてきたのか。　それから、13年度のパイプによる放流試験ということですが、あれだけ環境のすばらしいところを人工的にパイプで放流する試験という、そういう詳しい内容を教えていただきたい。 ○議長（佐々木啓佐義）　　平野建設部長。 ◎建設部長（平野忠男）　　57年に北の沢水系に切り替えた経緯についてですが、昭和56年８月の豪雨災害の災害復旧において、事業主体である長野県が米子川と灰野川が合流する、百々川の竜ケ池等の取水口のある付近の河床を下げる工事を行ったわけですが、この際、この取水口を従来の場所より約 150メートル上流へ移設することによって北の沢水系に切り替えたというものであります。　また、パイプにより池の水を出すという関連については、これはいろいろな工法ある中の一つで、今後検討しながら、下の死に水になっている部分を出していきたいという考え方でありますので、検討しながら実施してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で２番永井光明議員の質問を打ち切ります。　次に、23番中村　猛議員の質問を許します。－－－－－中村　猛議員。 ◆２３番（中村猛）　　久しぶりの一般質問であります。　過去２年間、監査委員をやらせていただき、大変理事者や議員の皆さんにはお世話になりました。無事務め終わることできましたことを、まず心から感謝を申し上げます。　最近、動脈瘤もやりましたので、興奮はドクターストップになっておりますので、ひとつ興奮しないようにいたしたいと思いますので、理事者の皆さんもひとつわかりやすく簡潔明瞭に御答弁をお願いをいたしたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。　総合体育館問題、また、ジャパンブックセンターの問題につきましては、きのう浅野議員さん、また、今、永井議員さんともそっくり題名がダブっているわけでありますけれども、私の視点から質問をしてまいりたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをします。　最初の、総合体育館建設についてでありますが、この件につきましては、今は亡き北沢文子議員とともに、それぞれの立場で大会等も取り組み、老朽化した市民体育館、駐車場、また観覧席、更衣室、メインアリーナの狭い不便さ等も議会一般質問で訴えながら、この件については社会市民クラブの要望事項として市長に提出をしてきた問題であります。それは平成７年12月議会ですが、市長は、他に早くやらなければならないことがたくさんあるので検討をさせてもらいますということで、実施計画にはのせていただけませんでした。　それが今から６年前の第三次須坂市総合計画後期基本計画に、総合体育館建設促進についてようやく盛り込まれ、平成12年度末までに市の根幹事業として15億円を計上した計画書を総合計画審議会で決定し、市長に答申したものです。その審議会には、正副議会議長と各常任委員長、計６名が議会から参加をし、私もその委員の一人として出席をしました。その後、須坂市体育施設整備研究委員会が平成９年に設置をされ、その委員会に社会市民クラブの代表として参加をしてきました。研究委員会では、新しく体育館が建設された市を訪れ、よく視察をし、検討を重ねた結果、提言すべきことをまとめ、市長に答申をしました。そのような立場と経過から、私は総合体育館が一日も早く建設されることを望んでいます。　私は、スポーツは青少年の体力づくりと同時に大きな夢と勇気を与えるものであり、中高年には健康で豊かな生活が送れるよう、今や生涯スポーツと言われる時代を迎えていると思います。私も今、北部体育館でソフトバレーをやっていますが、週に１日の練習日がなかなかとれず、１週間置きになってしまい残念ですが、体育館が足りない現状であります。　それでは、これより５点ほど、提言を含め質問をいたします。　まず第１点目は、建設に必要な費用の75％を有利な起債、すなわち借金をすれば、その約半分の額が国より地方交付税、すなわち補助金として今ならもらえる制度がある。その交付税制度があるときに建設した方が市の財政上からもプラスになると言っておられますが、その有利な起債の制度を国がいつごろまで継続されると思っているのか、また、その内容についてお伺いをいたします。　２点目は、建設が予定されているぶどう団地周辺にはアートパークの駐車場もあり、また必要があれば、予定地の下、百々川左岸の緑地もありますので、今予定されている駐車場 400台分の半分、 200台分あれば十分と思いますが、いかがですか。　３点目は、市長は、起債制限比率は今 8.4％で実質借金は78億円程度、県下17市中、借金は少ない方から６番目と言われており、45億円の予算で建設しても市の財政運営には支障を来さないでいける見通しができましたと説明されました。私は、体育館を使用する者の一人として、一番心配なのは使用料と維持管理費であります。それぞれのスポーツ団体は、今、皆個人の会費で運営をしていますので、使用料は北部体育館並みでなければ各クラブのやりくりが大変になりますし、多くの市民に本当に喜んで利用をしてもらえるようでないと宝の持ち腐れになるでしょう。次に、維持管理費でありますが、現在の市民体育館方式で検討をし、最低限に見積もるべきと思います。特に景気も不況のときですから、事業費を約半分ぐらいに減額すべきと思いますし、そのようにしたら本当によいと思います。また、第１期工事、第２期工事というように分割してもよいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。　４点目は場所の問題であります。市内の各体育館とのバランス面から考えますと、やはり南部ということになるのではないかと思います。ぶどう団地周辺には体育施設が集中しておりますし、道路事情から考えても最良の場所と研究委員会でも提言をしてきました。しかし、ぶどうは須坂の特産物でもありますので、これから先続けて生産をしてくださる方には、代替地とぶどう棚、立木の補償をして、今後も頑張って須坂名産のおいしいぶどうづくりに励んでいただくべきと思いますが、いかがですか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、５点目は、今、市民の中に建設に反対する声も多くありますので、ここはしっかり市民の合意を得てから着手をすべきと思います。当然市長は現況を十分把握していると思いますが、今後どのような手法で市民の合意を形成していこうと思っているのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。　次に、ジャパンブックセンターについてお伺いをしたいと思います。　ジャパンブックセンター問題については、平成４年より９年間、私も８回に及んで一般質問をしてまいりました。そのたびごとに、着実に進んでいると答弁をしながら、立ち上げができずに今日まで来てしまいました。私は、今日までの質問と答弁書を振り返って、すべて読んでみました。その中で、ちょうど５年前、平成８年の３月議会で、用地取得並びに用地造成事業費が計上されており、果たして見通しがあるのかどうか心配で質問をしました。　質問は、会社に 3,000万円出資をしていくという議決をしたときです。買収した土地に多額の造成費をかけ、価格の高い建設用地になって、ＪＢＣと話し合いをして話がつかなかったらどうするのか伺いました。そのときの答弁で、ＪＢＣ新会社の事業計画等詳細に検証をし、全体の整備計画等明確になった時点で初めて造成計画が決定します。当然新会社と密接な連携の中で進めていくので理解をしてくださいとの答弁でありました。　また、再質問で、不安要素もいろいろありましたので、この会社は成功をしないのではないかと思い、方向転換をし、根本的に見直しをして新たな構想を早期に検討すべきと再質問をしました。市長より答弁で、業界の皆さんも心配されており、年内には会社を設立され、ちゃんと成功させるというかたい決意でいるので理解をしてくださいとのことでした。　それから５年が過ぎ、この間、この件につき５回質問をしてきましたが、今回は、もう状況や見通しについては質問をしません。ですが、市長はそのときの答弁について、今どのように感じ、思っておられるのかお伺いをいたしたいと思います。　今、インター流通産業団地の年間金利は多額な支払いをしていますから、大変な状況なのであります。現在、景気の低迷も長期化しているときですから、インター須坂流通産業団地用地３万坪は、早く販売しなくてはならないことだと思います。現時点で考えておられる方策についてお聞かせください。　次に、障害者福祉について質問をいたしたいと思います。　須坂駅前に、障害を持っておられる方も使用のできる公衆トイレの設置について伺います。　須坂市周辺のどの駅にも、駅前には大半が立派な公衆トイレが設置されています。市内村山駅前にある公衆トイレにも身障者用のトイレが設置されました。私もよく聞かれるのですが、まちの中は一生懸命整備をしていますが、玄関口である駅前には公衆トイレがなぜないのですか。特に、身体に障害を持つ人たちが使えるトイレがありません。これは須坂市が本腰を入れて長野電鉄と話し合いをすれば解決できる問題と思います。この件については以前から要望してきた問題ですが、今、長野電鉄との協議がどこまで進んでいるのか、また、見通しについてお伺いいたします。　２点目は、須坂駅構内のエレベーターの設置についてお伺いをいたしたいと思いますが、今、交通バリアフリー法が施行されたことから、高齢者や身体に障害を持つ方々が利用しやすいように、この件についても長野電鉄に整備をしていただきたい旨を一日も早く要望していくべきと思いますが、いかがですか。　次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。　ことし１月の商工会議所の新年会に出席したとき、中心市街地活性化について商工会議所としても真剣に取り組むという力強いあいさつを会頭さんがされました。今、中心市街地の現状は、空き店舗が目立ち、全く活気を失っているのが実情であります。このことは須坂市ばかりでなく、全国どこの市も共通して直面している問題であると思います。このような中心市街地の状況を多くの市民も心配されています。　私たち議会の中心市街地活性化特別委員会で、市街地を見て歩き、関係する商店街の皆さんと懇談会を持ちました。その中で、ＴＭＯに取り組むことが必要ということになり、商工会議所の副会頭さん２人とＴＭＯを立ち上げた会津若松市へ視察に行きました。その後、商工会議所もＴＭＯの立ち上げに取り組んでいると思います。　そこでお伺いをいたしたいのですけれども、１点目は、今、商工会議所との連携はどうなのですか。２点目は、立ち上げの見通しはどうなのか。その点についてお伺いをいたしたいと思います。　また、最近、銀座通りの創業 300年というしにせが１軒シャッターをおろしてしまいました。この銀座通りにはクラシック美術館や笠鉾会館等があり、ようやく街並みを見に訪れる人があるようになったときですので、まことに残念なことであります。これから一日も早く道路環境整備をしなくてはならないと思います。　そこでお伺いしたいのですが、須坂病院が完成した後、山田線と国道 406号の関係はどうなるのか。２点目は、銀座通りの道路環境整備の計画についてお伺いをいたしたいと思います。　私は時々ショッピングセンターへ食事に行くのですが、スーパーのシャッターがおりた今は、買い物客が減り、周辺の商店街にも大きな影響が出ております。ショッピングセンターの協同組合の役員さんともお話をいろいろしてみました。役員さんは、精いっぱい努力をし、入ってくださるスーパーを探しているけれどもどうにもならず、行政でもぜひ力をかしていただきたいとのことでした。本当に困っている様子でありました。　組合での話ですが、今、リノベーション事業というのがあって、市か、またはＴＭＯが事業主体になれば、国より補助金が出て、空き店舗も利活用ができるという話を聞きました。県内でも駒ヶ根市等で導入をしているようです。私は、具体的に行政も支援の手を差し伸べるときが来ていると思います。市はショッピングセンター、大型店の空き店舗対策についてどう考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（佐々木啓佐義）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　２３番中村　猛議員の質問に対する答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　〔登壇〕　私の方から、中村議員の総合体育館問題について及びジャパンブックセンターについて御答弁を申し上げます。　最初に、総合体育館問題についてでございますが、まず、要旨１の有利な起債についてで、今の交付税制度はいつまで続くと思うかとの御質問でございますが、議員も御案内のとおり、国も景気低迷の影響で財政難の中、地方交付税も制度改正が行われまして、交付税総額の伸びも地方が期待するほどではない状況となっております。また、地方分権の流れの中で、地方への財源移譲も検討課題とされておる中で、交付税制度が現状のまま存続されていくのか甚だ不透明な状況であります。　しかしながら、現行の制度で償還時に元利償還金の一部を交付税で措置してくれる起債を借り入れている場合は、どのように形を変えても国の支援は継続されるものと考えております。新規事業がいつまで認められるか極めて不透明な状況でありますが、今、国が進めております合併のための特例債のタイムリミットであります平成17年が一つの目安ではないかと考えられております。したがいまして、現在ありますいわゆる有利な起債を有効に活用できるこの時期に事業を推進してまいりたいと、実施計画に組み入れた次第でありますので、格別の御理解をちょうだいしたいと思います。　次に、要旨２の駐車場の周辺利用についてでございますが、駐車場の 400台を、周辺利用して 200台にしてはどうかとの御提言がございましたことと、要旨３、使用料と維持管理費についても、利用者の立場から、北部体育並みにしてはどうか、維持管理費も最低限にすべきで、事業費も半分ぐらいに減額するとか、第１期工事、第２期工事というように分割してもよいのではないかとの御提言でございますが、この点につきましては十分心してお聞きいたすべき御意見と存じておりますので、ここで基本設計を認めていただいて、よりよい体育館をつくる懇話会でさらに具体的に議論される中で、市民の皆さんの合意が得られる素案づくりに役立ててまいりたいと存じております。　次に、要旨４の建設予定地のぶどう団地についてでございますが、代替地やぶどう棚、立木の補償につきましては、今後も農業が継続できますよう、誠意をもって対応してまいる所存であります。　次に、要旨５の市民の合意形成についてでありますが、この事業は平成２年からの課題でありまして、中村議員におかれましては、総合体育施設整備研究委員会の委員として御尽力、御苦労をいただいたわけでありまして、その御苦労にも敬意を申し上げながら、ただいま申し上げましたことで御理解をお願い申し上げたい次第であります。　昨今の景気の低迷や国の財政問題によりまして、市民の皆様にもさまざまな御意見がありますことは十分承知をいたしております。今議会で提案申し上げました、よりよい体育館をつくる懇話会で、市民各界各層の皆さんの御意見をお聞きをし、懇話会の進捗状況によりまして、議会とも協議を申し上げますとともに市政懇談会等を通じて市民の皆さんの声もお聞きいたし、市民合意の形成ができますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　次に、２番目の、ジャパンブックセンターについて、要旨１の平成８年３月議会での答弁についてお答えいたします。　議員御指摘のように、用地の取得と造成につきましては、新会社が設立されて、確実な見通しの上に立って進めていく旨の答弁を申し上げております。御案内のようにＪＢＣの計画につきましては、当初の出庫機能を持った流通センター構想から、平成７年に出庫機能を持った共同倉庫でスタートする計画に変更されました。須坂市も資本金の出資につきましては出版業界と同額ということで 3,000万円の出資をいたしまして、平成８年４月に株式会社ジャパンブックセンターが設立をされたわけであります。　その後、平成９年５月にＪＢＣ事業に対する三菱総研の最終報告がありました。平成11年稼働に向け、事業の進展が確実視されたこと、さらには、農村活性化土地利用構想の期限が平成11年８月であり、法的な手続を行うための時間的な制約もあったことなどによりまして、ＩＣ周辺の秩序ある開発を行う時期でもあるとの判断に立って造成計画を決定したものでございます。　しかしながら、市の造成計画につきましては計画どおり進んだわけでありますが、ジャパンブックセンター事業につきましては、今日まで議会定例会ごとの一般質問にお答えを申し上げておりましたとおり、いまだ実現には至っていないことにつきまして、議員初め多くの皆さんに御心配をおかけしておりまして、まことに遺憾に存じておるところであります。今後とも、ＪＢＣはもとより、幅広く優良企業の誘致に努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、インター須坂流通産業団地の分譲についてでございますが、ただいま申し上げましたように、この流通産業団地は第三次総合計画後期基本計画の中で流通業務の集積を図る地域として位置づけられて、ＪＢＣを初め、情報センター、トラックターミナル等に呼び込み方式で分譲してまいることといたしておりましたが、ＪＢＣ事業の数度にわたる規模の縮小があり、現在は１万坪から１万 5,000坪を確保したいとしております。このような状況の変化や、第四次総合計画で広域道路ネットワークの結節点としての利便性を生かした産業の集積を推進する地域といたしましたことなどから、業種の限定を廃止して、都市計画法の用途地域における建築物の用途制限をクリアできる建築物又は須坂市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に抵触しない建築物を建築する場合には、分譲の相手としてまいりたいと思っております。　今申し上げましたように、業種の拡大をいたしまして今後一層の営業努力をいたしてまいります。全区画を早期に完売してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきまして、御協力もお願いいたす次第であります。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　田中民生部長。 ◎民生部長（田中淳一）　〔登壇〕　３、障害者福祉について、要旨１、須坂駅前に障害者も使用できる公衆トイレの設置について申し上げます。　須坂駅前の公衆トイレについて、昨年の６月２日、市長と担当課が、駐輪場設置とあわせ、設置場所を旧警察派出所跡地有料駐車場の線路側（１番線ホーム）など、長野電鉄の社長さんにじきじきお会いいたしまして要望を申し上げてまいったところであります。また、現在のトイレの改修により対応できるかなど、長野電鉄と現地調査をして検討していただきましたが、面積が狭く、障害者用公衆トイレは難しいとのことであります。　このようなことから、現時点では長野電鉄の土地利用計画ができていないことや、設置場所によっては多額の経費を要することなどにより、具体的な設置場所が決まっておりませんので、今後も引き続き協議をし、早い時期に場所の決定ができるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、要旨２、須坂駅構内のエレベーターの設置についてお答えいたします。　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化法、いわゆる交通バリアフリー法は、駅、バスターミナルの新設改良の際、交通事業者に国が定めた基準に適合するエレベーター、トイレ、誘導ブロックなどの整備を義務化したことであります。また、車両を新規購入する場合は、車いす用スペースがある鉄道車両や低床バスの導入を義務化したものであり、その場合、１日当たりの利用者が 5,000人以上など、一定の要件を満たすことが必要としております。　このような状況の中で、須坂駅構内のエレベーターの設置については、須坂駅だけの問題ではなく長野電鉄全線にかかわることでもありますので、長野電鉄への働きかけを行うとともに、ともども十分研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　宮川まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（宮川忠久）　〔登壇〕　４番目の、中心市街地活性化について、要旨１、ＴＭＯについてお答えいたします。　まず、商工会議所との連携についてでありますが、商工会議所では昨年の11月１日付で須坂商工会議所中心市街地活性化対策推進室を設置し、同推進室員５名と市の課長補佐２名によりＴＭＯ構想策定推進作業班を設置いたしました。また、12月８日には、ＴＭＯ構想策定の前段階の組織であります須坂商工会議所商業活性化協議会を設置しました。委員として、商工会議所議員、学識経験者、商業者及び消費者の14名に加え、市の課長３名も入り、この商業活性化推進協議会において、現在、基礎調査等を行っているところでもあります。　この基礎調査では、中心市街地活性化に関するアンケート調査を、中心市街地内の既存の商店経営者すべて、約 500名、須坂市全体の居住者のうち15歳から75歳までの商店経営者と重複する者を除いた約 3,000人を無作為に抽出して実施しております。　なお、商店経営者に対しましては、このアンケート調査にあわせて空き店舗実態調査も実施しており、市といたしましても積極的に支援しているところでもあります。　次に、今後のＴＭＯの立ち上げの見通しについてでありますが、商工会議所において商業活性化協議会の事前調査等の取りまとめをし、４月以降、できるだけ早くＴＭＯ構想策定委員会、作業部会をつくり、ワークショップの手法も取り入れながら、速やかに実施できる事業、詳細な検討を要する事業、中長期的な対応を要する事業を区分する中で、ＴＭＯの機能と目的を明確にし、平成13年度中にＴＭＯ構想及びＴＭＯ設立を目指すとのことでもあります。　なお、本年２月には、国へ13年度ＴＭＯ構想策定補助金交付の要望を提出したところでもあります。　市といたしましては、中心市街地活性化基本計画で、今後の活性化の主体は商店や地域、地元の企業などの民間であり、民間側の積極的な取り組みによって商業や地域の活性化を図ることができる。市は自助、共助、公助の理念に基づき、民間の取り組みに対して積極的に支援をしていくと位置づけておりますことから、これを踏まえながら、商工会議所が立ち上げを進めておりますＴＭＯを積極的に支援し、さらに商工会議所との連携を強化するため、本年４月１日の組織改正により、まちづくり課に市街地活性化推進幹を配置し、ＴＭＯ構想策定、ＴＭＯ設立に向け努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　平野建設部長。 ◎建設部長（平野忠男）　〔登壇〕　４、中心市街地の活性化について、要旨２、道路環境整備についてお答えします。　山田線と国道 406号の関係についてでありますが、都市計画道路山田線は中心市街地を東西に横断する幹線道路として、また、国道 406号の自動車交通機能の代替路線として、市街地における円滑な交通と一方通行の解消を図る整備路線であり、加えて、脳神経外科開設に伴う県立須坂病院へのアクセス道として極めて優先順位の高い重要路線であります。また、都市機能として道路整備のおくれを解消し、車道２車線の確保と車いす等のすれ違いが容易な歩道を設置することにより、歩行者の安全確保とともに都市防災面におきましてもより一層効果が図れるものと考えております。　山田線の中心市街地の事業が完成した後における国道 406号につきましては、歩行者優先の道路、いわゆるコミュニティ道路として高い機能を持つものになると考えております。銀座通りは一方通行であり、この沿道にはクラシック美術館や笠鉾会館など重厚な蔵づくりの建物が現存するとともに、まちづくり推進部が取り組んでおります街なみ環境整備事業の成果として、すぐれた街並みを形成してきております。このことから、将来的には、すぐれた街並み保全とあわせ、商店の活性化の観点からも、歩行者が安心して散策できる道筋として整備が必要であると考えております。しかしながら、銀座通りの歩行者優先道路化については、現国道を別の路線につけかえることが条件になりますので、国道の管理主体である須坂建設事務所を初め、沿道の商店街の皆様と具体的に相談してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　〔登壇〕　４点目の、中心市街地の活性化についての要旨の３、空き店舗対策について、ショッピングセンター大型店の空き店舗対策についてお答えをいたします。　須坂ショッピングセンターの大型店につきましては、１階の食料品のスーパー及び２階の総合衣料品の量販店が相次いで撤退、倒産をし、１・２階合わせて約 1,000坪の店舗面積が空き店舗になっております。現在、営業のそれぞれの店舗は専門店化等の中で営業努力をされているとともに、ショッピングセンター協同組合としてもいろいろ対応策を検討され、努力されておりますが、核店舗と位置づけておりました大型２店舗の相次ぐ撤退は、ショッピングセンターへの集客等において大きなダメージとなり、既存商店の活性化意欲にも影響を与えかねず、非常に厳しい状況下にあり、核店舗の確保が必要不可欠な状況にあると認識をいたし、行政といたしましてもテナントの誘致に協力をしてきたところでございます。ですが、現段階では新たな入居者の決定に至っていないのが現状であります。　御質問にありますリノベーション事業は、事業協同組合、商工会議所、ＴＭＯ及び市等が、商店街の基盤施設整備等を促進するための多目的ホール等の教養文化施設、商業インキュベーター施設、いわゆる新規開業者向け貸し店舗等を整備する場合、空き店舗の建物購入、施設整備費に対し国・県で補助する事業でありまして、市が任意の計画に基づき実施する場合は国から２分の１、中心市街地活性化法に基づき、市が２分の１以上出資している第三セクターのＴＭＯが実施する場合は国から２分の１、また、市が４分の１以上出資している第三セクターのＴＭＯもしくは商工会議所のＴＭＯが実施する場合は国から３分の１、県から３分の１の補助が受けられるものであります。　駒ヶ根市の場合は、市が任意の計画に基づいて実施する事業として実施をされ、スーパー撤退により空き店舗となっていた駅前の土地建物を市の土地開発公社が購入し、１階をスーパー、２階をインキュベーター施設及び店舗、３階を多目的ホール等に活用するとともに、既存駐車場がなかったことから、商業施設にあわせ立体の駐車場を整備したものであります。須坂ショッピングセンターの空き店舗対策といたしましては、引き続き新たな店舗誘致に協力をするとともに、空き店舗活用事業の拡大によります対応等を考えております。　なお、リノベーション事業につきましては、須坂市中心市街地活性化基本計画におきましては、商店街・商業集積活性化整備事業として中心市街地での実施計画を盛り込んでおりますことから、市が任意の計画に基づいて実施するのがよいのか、ＴＭＯによる事業の可能性、ＴＭＯ構想との整合等を含め、須坂ショッピングセンターでの事業実施の可能性等について、県とも十分相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。　　　　　　　　　　〔２３番　中村　猛議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　中村　猛議員。 ◆２３番（中村猛）　〔登壇〕　今それぞれ御答弁をいただいたわけですけれども、再質問を２点に絞っていたしたい、こういうふうに思います。　１点は総合体育館問題でありますけれども、これは若干確認を含めて、しっかりお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。　市民合意形成の手法についてでありますけれども、こういう大事業をやる場合には、当然基本構想、基本計画、それから基本設計、実施設計、こういうふうに入っていくものだと思いますけれども、基本構想から計画を含めて懇話会で、要するに、その規模、形態、また事業費、工事費、それから、立地の場所や条件についても、すべて懇話会で論議をしてまとめていく。それも、きのうからの答弁で、３案ほど出して十分に議して素案づくりをしてもらう、こういう考え方でいいのかどうか。　それと、それをもって市議会とも十分に協議をし、いいと決まれば市政懇談会、要するに、市長が各地域へ出向いて、十分に市民に納得してもらえるように、また、いろいろ御意見を聞くために説明をして歩く。その上で基本設計へ進めていく。こういう確認でいいのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、ジャパンブックセンターの関係でありますけれども、これは、しっかり整備計画、全体像が見えるまではやらぬと言ってきたのを、造成をしてしまったわけですから、非常に私ども議員もそれぞれ、確かに造成の予算を認めた議員にも責任がありますけれども、市長はジャパンブックセンターの関係について、何としてでもつくりたい、こういう一念で精いっぱいの努力はされてきたと思いますけれども、今日まで長引いて引きずってきてしまった、こういうことについては大きな責任があると思います。　ですが、市長自身も、まことに遺憾だというような格好で、非常に残念に思っておられると思いますけれども、この造成をするに至った経過につきましては、あそこの乱開発がいろいろに進んでしまっては困る、それと、中央のＪＢＣの新会社が動いていくその過程で判断をされたと言っておりますけれども、まだ先ほどの答弁にもない理由があるのではないか、こういうふうに私は思います。その理由は、これはそうじゃないとすれば「そうじゃない」と言ってもらえばいいんですけれども、ＪＢＣが本気になって立ち上げてもらうには、須坂がきちんとその受け皿、要するに土地を造成して、きちんと備えていなかったら相手が真剣にならぬだろう、こういうふうに思って進めた面があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどうなのかお伺いをしたい、こういうふうに思います。　いま１点は、きのう浅野議員さんにいろいろ答弁されておりましたので大方理解はしたわけですけれども、正直言って、私が思うには、大手の、中核的になってやっていただける、そういう会社はすべてもうブックセンター的なものは会社に持ってますから、やはりそこには出てこなくても済む。須坂の私の知っている社長さんのいとこの方がトーハンの役員さんをやっておるんですけれども、その方のお話を聞けば、トーハンでも恐らく、うちはそういう中核会社にはならないということが今社長の考え方でないかな、恐らくこれはできていかないのではないか、こんなような話を聞いたことがあるんですけれども、今の時点ではもう、ある意味、市長にいずれにしても撤退しろの断れと言っても、先ほどからいっぱい言っているように、なかなか頼んできた立場で難しさがある。だけど、もう一切踏み込んでいくことはやめてもらいたい、こういうふうに思います。　それよりも、やはり年々大きな土地については金利がかかりますから、一刻も早く、できれば優良企業の誘致に市を挙げて、やはり専門職員等もしっかり配置をする中で全力を挙げてそれに当たってもらいたい、そういうふうに思いますけれども、その専門的な者も配置をして頑張る、これは幾ら広告を出して待っておっても、今の不景気な中ですから来ません。やはり目星をつけて、こちらの方からどんどん足を運ぶ以外にはない、こういうふうに思いますので、これは市の三役さん初め、すべてそこにかけて頑張るべきと私は考えますけれども、いかがですか。　以上であります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　中村議員の再質問について御答弁を申し上げますが、ただいま確認というふうにおっしゃられたとおりでございますので、当然懇話会とみんなで力を合わせて一緒にいいものをつくっていく、その作業をして、そして、まとまったところで議会の皆さんや、あるいはまた、この懇話会の皆さんと一緒にお話をしていただく機会つくれるかどうか、その辺をスタートとして、市民の皆さんにできるだけ御理解いただける場を私どもつくりまして、合意を得ていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　次に、ＪＢＣの関係ですが、先ほども御答弁していますが、農村活性化法によってあそこの開発のスタートをさせてもらう、たまたま11年８月がそのタイムリミットであるということもありまして、そして、今おっしゃるように、須坂市がどこまで本気かという、そういう面も含めて造成に着手をさせていただいたわけであります。　そういうことですので、私どもは確実視をしておりますし、また、先ほどトーハンのこともお話ありましたが、トーハン、日本出版販売も、当初はトーハンだけでしたけれども、日本出版販売もその後の２回目の増資にこたえられて、そして、業界挙げてお取り組みをいただいていることですから、トーハンの社長がこの事業主体の中核になるかどうかというのは今社内で検討していただいていることでありますし、また、会社の役員が挙げて、トーハンにも中核になり得るお立場で御協力いただくこともお願いしているようであります。　そういう、いよいよ最後の詰めに来ているということですから、先ほど来申し上げているように、こっちはこっちで進めていく。しかし、ＪＢＣもＪＢＣできちんと立ち上げてくださいと。そのかわり、ほかのものはどんどん販売していきますよと、こういうことは申し上げて、御理解いただいた上で進めていただいております。ですから、さっき申し上げたような、一遍にあれ全部欲しいから、ぜひどうだというようなうまい話があればですね、これはそのときのこととして検討させていただくというふうに申し上げておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で23番中村　猛議員の質問を打ち切ります。　次に、14番卯之原卯吉議員の質問を許します。－－－－－卯之原卯吉議員。 ◆１４番（卯之原卯吉）　〔登壇〕　通告を申し上げております質問案件は５つであります。大変たくさんなことを質問申し上げますが、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。　最初に、市民の森と総合体育館について。　私は、まず冒頭に申し上げておきますが、体育館は須坂市にふさわしい適正な規模の立派な体育館をつくるべきである、この上に立って質問を申し上げたいと思います。その理由につきましては、もう多くの市民、多くのスポーツ愛好者、皆さんが何年も待ち望んでおられる事業である。先ほど中村議員からもるる申されました。長くなりますので省略いたしますが、結論は、多くの市民の皆さんが待ち望んでおられるということだけははっきりと申し上げておきます。ただ、私は無条件で賛成するつもりはありません。これもはっきり申し上げておきます。　まず、皆さんが一番心配しておられる財政の問題、いわゆる後年度の負担がどうなるのか、あるいは維持管理費のコストの面、それから、まさに今中村議員が申されたとおりであります、使用者の皆さんの負担が多くなる、このようなことは、これから懇話会なり何なりでまた御提案があると思いますから、その際十分に審議をさせていただき、チェックをさせていただいて、結論は、市民が待ち望んでいる体育館、それも、その規模あるいは後年度のいろいろな問題、最も適正な規模でつくっていきたい。この計画についてはお進めをいただきたいと思っております。　そこで、基本的な点でございますが、私は、この総合体育館計画というものは、昨年の議会におきましても御質問を申し上げたんですけれども、市民の森という大きな、いわゆる須坂市の市民的な大きな課題の中で位置させて初めてこれが適正なものになるであろう、このような信念を持っております。したがって、体育館計画の上位計画として市民の森計画というものはあるのである。このような観点から、私はその切り口から、市民の森の事業計画をどう須坂市は、市長はお進めになるのか、これは一番肝心な点でございますので質問を申し上げます。　まず、質問の要旨でありますが、基本理念としては、須坂市の全体像の中で市民の森整備についてはどのような位置づけでお考えになっておるのか、特に、将来像の展望の中ではどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　まず、今回の予算の面から見ましても、12年度 2,000万から体育館計画 1,000万を減額して 1,000万、これは市民の森の基本計画策定のための費用ということで12年度予算で議会でも認めた経過がございます。ところが、13年度当初予算を拝見しますと 500万となっておる。この点については一体どうなっているんだと、また、これからだんだんだんだん先細りのような、あるいは昨日の島田議員さんの御質問にもございましたが、そのようなものではないだろうというふうに私は信じておりますだけに、この問題についてはしっかりしたお考えをお聞きしたい。　例えば、予算を 1,000万計上しておきながら 500万に減らしてしまったというような、そういう市民の森整備に対する考えというものは私としては許せないことだと、このような観点からお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。市民の森整備計画の大きな範囲で、遠大な規模と考えられるわけでありますから、しかも、これは長期にわたる大切なものと考えている。その点から、くどいようでございますが、お聞かせをいただきたいと思います。　今回執行された総合体育施設設計業者のいわゆる選定プロポーザル、これを拝見いたしましたときにも強く感じたわけでございますが、参加各社のプレゼンテーションは、一律に口をそろえたように、臥竜公園がある、市民の森がある、あくまでそれを基調として総合体育館計画を組み立てておる。これは一番基本になることではないかと、このように存じます。　そこで、この予算を減らされたお考えはどこか何かあるのか、それとも市民の森整備計画は後回しになったのか、これは大変に心配しておりますので、市民の森整備の計画と総合体育館計画は、最低でも同時進行が妥当ではないかと信じております。この点をお聞かせいただきたいと存じます。　次に、要旨の２として、市民の森整備計画の策定の方針についてお伺いいたします。　今までの計画の中では、庁内機関の市民の森あり方研究委員会で検討されてきた、このようにお聞きしていますが、この研究委員会は昨年の４月以降はいかがに推移されたのか。もし検討を進めておられるのでしたら、その点お聞かせをいただきたいと存じます。　次に、市民の森策定計画の手法というか段階の中で私は何らかの形で市民に、この市民の森計画の策定の段階で市民参加は、これはどうしても絶対必要ではないかと。いかがでしょうか、どのようにその点、市民参加の方法についてお考えがあるのかどうか。　次に、総合体育施設に関しては、よりよい体育館を目指した、市民の皆さんによる懇話会の計画を進めておられる。これは当然あるべき姿と存じますが、市民の森についても、今申し上げたとおり、全く同様に広く市民の意見や考えを取り入れて、将来の展望に立った市民の森計画をつくっていただきたい、このように考えるわけでございますが、その点御所見をお伺いいたします。　要旨の３、市民の森整備の構想と問題点について。　まず、全体的な意味での構想についてはいかがでしょうか。先回お示しの構想としては、71ヘクタール規模、須坂市民の憩いと活力を創出したいとされていましたが、この点について多くの市民が期待されておるものと存じます。　次に、各般にわたる問題点でございますが、これはそれぞれ計画や検討されていることと思いますが、要は基本計画をしっかり策定しないと各論には入れないはずだ、いわゆる原則論であります。その都度その都度の問題を処理していく、こういうやり方は避けるべきだ。やはりマスタープランというものをきちっと策定して、それに従って市民の森整備計画、71ヘクタールにも及ぶような大きな、しかも長年にわたる市民的な課題の市民の森の整備を進める。　先ほど、午前中の永井光明議員さんのお話にもありました、池の水が非常に汚れている。私も全く同様に心配しております。魚とか、あるいはコイとか水鳥とか、そういう生態系バランスが、あの池の規模から外れている、逸脱しているというような心配すらもしておるわけでありまして、そういう中で言うとまだまだございます。　例えば、松をどうしようかとか、あるいは桜の老齢化についての活性化をどうするとか、これも一つの大きな一連の市民の森整備計画の中で、きちっとした考えを、いわゆる基本計画、マスタープランをつくっておくべきだ。その点について、いわゆる中長期的な、しかも事業そのものはこれから先何十年もかけて整備していくべき市民の森でございましょうから、少なくとも、その都度思いつきでやっていくようなことは絶対に避けるべきだ。そういう意味から、市民の森の基本計画策定について、力点を置いて対処していただきたい、このように存じます。御所見をお伺いさせていただきたいと存じます。　２番目の質問でございますが、都市計画道路八町線と上部地域の開発についてお尋ねしたいと思います。　この問題につきましては、私はもう何回も御質問を申し上げ、その都度お答えをいただいております。上部地区につきましては大変皆様方の、特に地域関係者の推進委員会の皆さん方は、寝食を忘れて、何年もかかってあれだけの立派な上部地区住環境整備事業、総額18億円にもなんなんとするような大きな仕事をなし遂げていただいて、13年度には全部完成をすると、こういうふうになっております。これは須坂市当局はもとより、地域の住民の皆さんの御苦心は本当に大変なものがございました。　ところが、八町線の上部地域についてはどうなるのでございましょうか。あの地域のど真ん中を通過しておるわけでございますが、一向になかなか問題点が山のようにあって進まないでおる。これは上部地区の住環境整備の皆さんから申し上げるなれば、せっかくやった上部開発が、仏つくって魂を入れずというような問題になるのではないか。ぜひひとつ八町線の関係者の皆さんには、もっと誠意をもって須坂市は取り組んでいただきたい。関係者の皆さんは３年も前から研究委員会をつくって、何回も何回も相談したり検討したりして、一定の結論も既に出しておられる。これについて真剣に当局は取り組んでいただいて、一日も早く八町線の進行を、着手を願っておると、このようなわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。この辺の御所見をきちっとした姿勢の中でひとつお伺いをさせていただきたいと存じます。　特に私はここで問題になりますのは、八町線そのものの構想は、常盤町を起点としてインター線に至る、いわゆる３キロ余にわたる路線でございますけれども、この八町線は少なくとも須坂市の都市計画道路、いわゆる都市基盤整備の道路網計画の中では中環状道路ということで位置づけられておる。これは第四次総合計画の中でもきちっと位置づけられておる、いわゆる須坂市の都市計画の基本ともいうべき道路網計画の根幹をなす八町線であります。ところが、地域の皆さん方にいろいろな機会にお話し合いを願う、そのときに非常に残念なことがあるわけでございますけれども、いわゆる八町線が中環状線という重要な須坂市の道路網計画の中の位置を占めておるということそのものが全く市民の皆さんに理解もされていない、認知もされていない、聞いたこともないよと。したがって、例えば常盤町のある市民の方でございますが、何でおら方へそんなでかい道路持ってこなきゃならないんだと、こういうお話が本当にあるわけでございます。　そこで、須坂市は、こういう道路網計画あるいは都市計画基盤整備の基本的な問題について、もう少し須坂市民に対して事あるごとに説明も申し上げ、懇談も申し上げしながら、市民の御理解をいただく手段、方法について手抜かりがあったのではないか、このように存じますので、ぜひこれは実行していただきたい。この点について御所見をお伺いいたします。　次に、坂田山共生の森についてお尋ねをいたします。　坂田山は須坂市の中心市街地に最も近いところにありまして、自然がそのまま残されている、須坂市の人たちからは昔から本当に親しまれてきた里山でございますが、特にナラやクヌギや広葉樹が多くて、また、松や杉などの針葉樹もよく育っている優良な環境の林業生産地でもございます。ところが、近年は林業関係の低迷から手入れがほとんど行き届かない、管理もほとんどできないという状況でございまして、山が大変荒れてきております。これは地域といたしましても大きな問題点であるわけでございますが、幸いにして、今回須坂市とされましては森林空間整備事業の坂田山共生の森事業として森林保育のための施業計画を立てていただきました。　折から国におきましては、いわゆる森林・林業基本法等の改正をいたしまして、今までのいわゆる林業中心の施策から、国土保全あるいは水源の保全、森林の持つ公益機能の拡大、これらに力点を置く方向づけ、国の施策としての方向づけをするというふうに聞いております。また、長野県とされましても、新しい田中知事さんの基本方針が、いわゆる森林保育に大きな力点を置くという施策というふうに承っております。　そのような環境の中で行われる事業につきましては、私ども地域といたしましても大変意義のあるものと存じまして、できるだけの地元といたしましても地域を挙げて御協力も申し上げていきたい、このように存じておりますし、また、大きな御期待も申し上げておるわけでございますが、まずお伺いをいたしますが、事業の構想と計画についてはまだよく詳しくお聞きしておりません。どのような構想、計画でお進めをいただくわけでございましょうかお伺いをいたします。　次に、要旨の２といたしまして、住民の事業への参加については、いわゆる山林所有者や地域住民のボランティアによる事業参加、これについては、先ほども申し上げましたとおり大いにそのつもりでもおりますが、そのボランティアによる事業参加について、市はどのように地域の住民に対してお話をくださるのか、この点についてもお伺いをいたします。　３番目の質問でございますが、坂田霊園の整備事業についてお尋ねをいたします。　13年度当初予算を拝見いたしますと、坂田霊園の整備事業がございます。そこでお尋ねを申し上げますが、今の坂田霊園は既に開設以来数十年が経過しておりまして、いわゆる自然的な損傷が年月とともにかなりあります。それを修復される程度の事業を13年度計画であるのか、あるいは、もう少し程度を上げて、きれいにしたいと、あるいは整備したいという、そういうものであるのかという点。　例えば、周辺の桜の木が近隣の人たちに大変な迷惑がかかっておるわけでありまして、もともと坂田霊園をつくるときの計画そのものに若干無理があったというか、そういう土地の余裕がないにもかかわらず桜を周りへぐるっと植えてしまった。ところが、何十年もたちましたから今大きな木になっておりまして亭々とそびえておって、ところが、そのすぐ隣の住宅の上へ屋根の半分以上もその桜が全部かかっている。これは桜の花が咲いたときは非常にきれいなんですけれども、ふだんの生活はたまったものではない。こういうことがもう何年も何十年も続いているんです。そういう点はきちっと解決をしていただかなければならないのではないか。幸いにして、市は四、五年前から少しずつそのひどいところを切ったり除去したりしていただいておりますが、まだまだという点がございますので、その点、どの程度に整備をなさるのかお伺いをさせていただきたい。　それから、要旨の２といたしましては、似たようなことでございますが、坂田霊園は非常に古い霊園になってしまいましたから、入り口の辺が非常に暗いというイメージが、周辺の住民の皆さんや、それから、御利用なさる千六、七百戸の皆さん方、お盆やお彼岸には必ずお見えになる方々が非常に残念がっておられる。もうちょっと明るくならないものかと、こういうわけでございます。もともと無理な点もこれは否めませんが、その点を何とかもうちょっとグレードアップしていただけないか、明るい霊園にならないか、その辺のお考えをありましたらお聞かせをいただきたいと存じます。　最後に、峰の原高原の活性化についてお尋ねをいたします。　本件につきましては、昨年の９月議会の一般質問で私から御質問申し上げました。いわゆる辺地総合整備計画で峰の原の活性化を、須坂市唯一の観光地でございますので、きちっとひとつ対応していただきたい。それから、一つの手段、方法の中で高地トレーニング、これは大きな地域の、日本のスポーツ界の一つの課題であるという、そういう問題を取り入れたらどうでしょうかという、そのお考えありますかという点を９月議会で申し上げましたところ、13年度当初予算を拝見いたしますと、それが盛り込まれているという、非常に私としては歓迎すべきことだと思うんですが、その中身を、どのように整備をなさるのか、あるいは高地トレーニングコースの整備もあわせて、どのような計画でお進めいただけるのかお伺いをさせていただきたいと存じます。　終わります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　〔登壇〕　卯之原議員の御質問のうち、最初の御質問であります市民の森と総合体育館についてお答えを申し上げます。　市民の森は、臥竜公園を初め、百々川緑地、アートパーク、望岳公園、メセナホール、米持マレットゴルフ場等のスポーツ・文化・教養・レクリエーション等の各施設を総合的に配置する市民の憩いの場であるとともに、文化創造の場として、多くの市民に潤いと活力を、また子供たちには夢を与え、健康で豊かな生活を築く大きな役割を果たす、須坂市の誇り得る総合的かつ多目的施設であります。　この市民の森は、逐次整備拡大してきたことに伴い、統一性やエリア間の整合を図ることが必要となり、各ゾーニングあるいは動線、施設配置等について多くの意見や要望のある中で、全体を見直す時期に来ております。また、平成５年度に旧県健康管理センター跡地を買収しましたが、この土地利用も一つの課題となっております。　そこで、御質問の基本計画策定費でありますが、議員申されたとおりに、12年度当初におきましては、市民の森一帯に係る策定費として 2,000万円ありましたが、総合体育館関連の部分が教育委員会へ所管がえとなったために、 1,000万円を９月補正で減額をいたしました。残る 1,000万円のうち、主に基本方針に関する策定業務について 441万円で執行し、差金につきましては３月補正で減額をお願いしているところであります。13年度におきましては、継続した形で基本計画及び実施計画等について策定していくために当初予算で 500万円をお願いをいたしました。したがいまして、総額で約 1,000万円を見込んでおるところであります。　また、総合体育館の建設事業と市民の森整備事業は、財政状況を考慮する中で進めてまいる予定でおります。市民の森は、臥竜公園、百々川緑地、望岳公園及びその周辺を見渡して、21世紀の20年、30年を展望する中で、あるべき整備像を探るとともに、当面の整備課題につきましても具体的に検討しながら基本計画を策定する必要があります。その基本計画に基づいて、それぞれ個別事業の施設を充実させて、広く県内外の多くの皆さんにも愛され、親しまれる施設として、郷土須坂市の限りない繁栄につながる整備を進める必要があると考えております。　次に、市民の森整備の基本計画策定の方針について申し上げます。　御質問の市民の森あり方研究会の開催状況でありますが、総合体育施設が公園整備事業から社会体育施設として整備されることに伴い、本年度におきましては、市民の森あり方研究委員会を２回、下部組織であります調査・検討班会議は３回開催をして、改めて市民の森の全体のあり方について検討を重ねております。　２点目の、基本計画策定段階で市民参加の考え方でありますが、平成13年度におきまして、各般の皆さんによる委員会を組織をして、この委員会において検討をお願いする予定であります。また、素案がまとまりましたら、多くの市民の皆さんより御意見、御要望を承る機会を設けて策定してまいりたいと考えております。　次に、要旨３の市民の森整備の構想と問題点について申し上げます。　全体的にはおおよそ70ヘクタールを計画区域といたしますが、都市計画道路の整備が進む中で、周辺の地区やアクセス道路など関連する施設についても検討いたしたいと考えております。市民の森個々の施設につきましては、今日までの経過を踏まえて、動物園のあり方など、その施設の目的に沿うよう検討してまいります。具体的には今後の作業となることでございますので、御了承いただきたいと思います。当面する課題といたしましては、都市計画道路臥竜線との関連や旧県健康管理センター跡地の活用などがありまして、中長期的には望岳公園を中心とした百々川左岸の整備拡張などがあります。　なお、臥竜山の松や桜の保護、竜ケ池の水質浄化などにつきましては継続して進めてまいります。　国及び地方公共団体の財政事情は厳しいものがあることから、創意工夫を凝らしまして、緊急度の高いものから整備に着手していくつもりでおります。　いずれにいたしましても、市民の森は市民の皆さんの憩いの場であり、体力増進や教養を高めるための総合的かつ多目的な施設であります。先人によって築いていただいた大事な市民の財産を守り、育て、大きく発展させて子孫に引き継いでいくことが現代に生きる私たちの務めと考えておりますので、議員初め市民各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。　以上、私からの御答弁といたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　平野建設部長。 ◎建設部長（平野忠男）　〔登壇〕　２、都市計画道路八町線について、要旨、八町線と整備の取り組みについてお答え申し上げます。　都市計画道路八町線は、都市計画道路山田線との交差部であります常盤町の松葉屋さん付近を起点として、公民館東から寿泉院、泉小路を抜けて小山小学校西側、高甫橋、望岳台の東を経て下八町のインター線との交差部を終点とする、延長 3,410メートルの路線であります。このうち国道 406号から寿町通りまでの間、約 200メートルが上部地区の開発に関係する区間であります。市といたしましては、計画決定した標準幅員18メートルにより、高齢の方々や子供、体の不自由な方、車いすの方々にもやさしい広い歩道等を設置することにより、安全かつ円滑な交通の確保が可能になるものと考えております。　また、この地域は住宅が密集し、緊急輸送車両が通行しにくい地域であることから、住宅環境整備事業と並行して早期に道路改良を進めなければならない区間でもあります。しかしながら、地元の皆さんの協力なくして事業は進められません。そのため、歩道の幅員や右折車線等、いわゆる道路構造につきましても地元の皆さんの御意向と市の計画案との合意が得られたら、一日も早く事業着手できるよう、さらなる努力をしてまいりたいので、御理解いただきたいと思います。　次に、幹線道路網における八町線の位置づけについてお答えします。　まず、須坂市の道路網の現状を簡単に申し上げますと、放射状の道路は比較的に機能をしているものの、整備された環状道路は皆無に等しいため、通過交通が市街地に入り込み円滑な交通の支障になっております。そのため、都市の均衡ある発展を目指し、都市機能の向上を図るため、環状道路を整備し、交通量を的確に分散させるための一つが市街地における八町線であります。須坂市における道路網構想につきましては、先月開催しました第51回須坂市都市計画審議会で答申を受け、策定された都市計画マスタープランにおいて、八町線を含め主要道路の位置づけとしてあります。都市計画道路の必要性につきましては、広く市民の皆さんに御理解いただくため、新年度においてマスタープランを市民に公表してまいります。　なお、都市計画道路関係の説明会の持ち方につきましても、また、当該都市計画道路の位置づけや役割が明確に御理解いただけるよう、資料に工夫を凝らすなど、きめ細かい配慮をしてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　〔登壇〕　３点目の、坂田山共生の森事業について、要旨の１、事業の構想と事業計画についてお答え申し上げます。　議員も御承知のとおり、森林の持つ役割は、木材などの林産物はもとより、国土の保全、水資源涵養機能等、私たちの生活に大いに役立っております。しかし、林業低迷から、私たちの一番身近な生活に役立ってきた森林である里山の手入れが行き届かないのが現状であります。　須坂市といたしましては、豊かな森林資源を健全な姿で次の世代に引き継いでいくため、市街地に近接する坂田山を、除間伐事業のほか、市民が気楽に森林に触れられる憩いの場所として整備をしてまいりたいと考えております。そこで、この一帯を整備することにより、今まで関心の薄かった里山について、多くの市民が森林浴や緑に親しむ里山の必要性を理解し、そして、森林の持つ公益的機能の理解や、森林に触れることによりまして、森に親しみ、森に学び、森を守る、学べる場所となることを期待しております。　次に、事業についてでありますが、国庫補助事業で森林空間総合整備事業を導入し、３カ年の計画で事業を進めてまいります。全体の計画区域の面積は約 114ヘクタールでございます。具体的には、１つとして、森林空間の活用を図るために、除間伐事業を約65ヘクタール、２つとして、四季を通して楽しめる広葉樹や花木、緑化木等の植栽事業を約８ヘクタール、３つとして、市民が気楽に里山を楽しめるように、林内歩道、作業道、あずまや等を含めた森林内園地整備を計画しております。　次に、要旨２の地域住民の事業への参加についてでありますが、坂田山の森林所有者の皆さんにはこれまでも大変御協力をいただいておるところでございますが、この事業が的確に遂行できるよう、なお一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　次に、地域住民の事業参加についてでありますが、周辺地域の住民の皆さんや小・中学校等の御協力により、植栽、草刈り等、これらに大勢の皆さんの積極的なボランティア参加をお願いをし、実施をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、森林の整備は長い年月を必要とするものでありまして、この事業を契機に、継続して息の長い事業として取り組んでまいりたいと考えております。　次に、５点目の峰の原高原の活性化について、要旨の２、高地トレーニングコース整備計画についてお答えをいたします。　この問題につきましては、昨年９月議会におきまして議員より御質問いただき、施設の内容や、その活用の可能性について、日本陸上競技連盟等専門家の意見も得ながら研究をし、辺地総合整備計画に組み入れてまいりたいとお答えしたところでございます。　その後、日本陸上競技連盟の役員にも、この峰の原高原へおこしをいただく機会に恵まれ、陸上競技における高地トレーニングの現状等についてお話を聞く機会を持ちました。また、環境省の上信越高原国立公園自然保護官にも現地におこしをいただき、施設建設の可能性について御意見を伺ってまいりました。このような中で、地権者である財団法人仁礼会や地元の関係者の皆さんとの協議を進め、このたび、平成13年度を初年度とする峰の原地区辺地総合整備計画の中で観光レクリエーション施設整備として進めてまいりたいと考えているところでございます。　計画上の事業としましては、競技者のみを対象とした高地トレーニングに特化した専用施設ではなく、広くレクリエーション的利用にも対応できる施設として、クロスカントリーコース施設整備事業と位置づけまして進めてまいる考えでございます。現在想定している用地は、峰の原高原開発当時にスポーツ用地として確保された長野県須坂青年の家の東側、おおよそ９万平方メートルの土地を中心にして、周辺のスキー場用地や遊歩道とも連結し、コース整備を図ってまいりたいと考えております。　整備に当たっては、この施設が学生、社会人等の競技団体のトレーニング場としての活用とともに、幅広いスポーツ愛好者、地域の皆さんや観光客にレクリエーションの場として利用され、地域の活性化につながる施設となるようにしていきたいと考えております。また、地域の自然との調和、また、環境の破壊にならぬよう留意をしていくことが肝要と考えております。今後、平成13年度の一年をかけて、競技関係者、また地元関係者等と懇談会を開催し具体的な施設のあり方を研究するとともに、基本的な測量・設計などを行う中で整備計画を策定しまして、平成14年、15年の２カ年で施設整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　田中民生部長。 ◎民生部長（田中淳一）　〔登壇〕　４、坂田霊園整備事業について、要旨１、13年度の整備計画について申し上げます。　坂田霊園は、昭和40年度以降に 1,602区画を造成して、多くの市民の皆様の福祉の向上に寄与してまいりましたが、擁壁の劣化などから、墓石を守るため、13年度におきましては、擁壁の改修にあわせ排水路の整備の工事を計画しております。また、周辺の桜の木につきましては、毎年、近隣の皆様の要望により、地元区長さんと現地調査をして、残す木、伐採する木などを決めて対応しておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、要旨２、坂田霊園の将来構想について申し上げます。　霊園は、静寂な環境で周囲に及ぼす影響や公衆衛生の観点から、周囲には桜や杉の木が配置され、園内には生け垣や管理室、トイレ、水飲み場、あずまやが設置されております。生け垣や桜の木、杉の木は風致等にも配慮しながら毎年手入れをしており、特に８月のお盆には生活環境課職員総出により美化に努めておるところであります。今後、トイレの水洗化や玄関口の環境美化につきましても実施計画へ計上して対応してまいりたいと考えております。また、周辺道路につきましては、お盆等、一時的に来園者が多いときには、付近の事業所の駐車場などを借用して、駐車場の確保や職員により交通の円滑化を図っております。さらに、周辺道路整備につきましては今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　山岸企画財政部長。 ◎企画財政部長（山岸泰寿）　〔登壇〕　５、峰の原高原の活性化についてのうち、峰の原辺地総合整備計画についてお答え申し上げます。　この辺地総合整備計画につきましては、過去２回計画を策定をし、インフラ整備を図ってまいりました。第１期目といたしましては昭和57年度から59年度までの３カ年間、第２期工事といたしましては昭和60年度から62年度までの、これも３カ年間でございます。今回、第３期目の峰の原辺地総合整備計画となりますが、公共的施設の整備につきましては、総合的な見直しを行った結果、同地区は、いまだ経済、交通、文化的諸条件に恵まれず、他地域との格差を是正する必要があります。また、ペンション等を経営される方が多いことから、冬季間のみではなく、四季を通じてスポーツ、保養の場として振興を図るためには、さらに公共的施設の整備が必要であります。そこで、平成13年度から平成17年度までの５カ年計画で、峰の原地区のインフラ整備を集中的に図るものでございます。　計画の内容についてでございますが、大きく分けまして、道路、除雪機械、飲用水供給施設、下水処理のための施設、消防施設、観光レクリエーション施設でございます。　道路につきましては、幅員が狭く、大型観光バスの運行にも支障がありますことから、市道峰の原スキー場線ほか１路線、総延長 1,600メートルを拡幅改良をいたすものでございます。除雪機械につきましては、除雪機械等が老朽化いたしましたので、除雪トラック１台及び除雪ドーザー１台を購入いたすものでございます。飲用水供給施設につきましては、峰の原簡易水道を、下水道整備にあわせまして老朽化した水道管を更新いたすものでございます。下水処理のための施設につきましては、地域の環境の保全と水源の水質を守るため、特定環境保全公共下水道事業によりまして、管渠延長約 9.2キロメートルを国道 406号に沿って当地区まで布設をいたすものでございます。消防施設につきましては、冬期の消火活動を容易にいたすため、多雪式消火栓を設置いたすものであります。観光レクリエーション施設につきましては、峰の原集会所を中心とした多目的広場を整備し、峰の原高原の玄関口としての機能を高めてまいります。また、当地区が長野県のサンセットポイントに選ばれたことから、優良な観光施設として活用していくために展望施設を設置いたすものであります。また、長年の懸案でございました、先ほど経済部長から答弁申し上げましたクロスカントリー、いわゆる高地トレーニング場でございますが、１周約２キロメートルで、管理棟ほかを整備いたすものでございます。　これらのインフラ整備により想定される効果についてでございますが、峰の原地区におきましては、住民の生活環境の改善、観光施設の整備に大きく寄与をするものと考えております。具体的には、通年にわたる観光客の確保、入り込み客数の増加、地元住民の生活環境の改善及び安全の確保によりまして、観光客の満足度の向上等が期待できます。こうしたことから、須坂市を代表する観光地として峰の原高原の活性化に大きな役割を果たすものと確信をしております。　第３期の総合整備計画策定に当たりましては、地元区、仁礼会、峰の原高原観光協会、旅館組合等の皆さんとひざを交え、御意見、御要望をお聞きする中で策定をいたしましたので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１４番　卯之原卯吉議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　卯之原卯吉議員。 ◆１４番（卯之原卯吉）　〔登壇〕　２点について再質問をさせていただきます。　市民の森と、それから八町線であります。　まず、市民の森の御答弁をいただきました。その中に、12年度予算でいわゆる市民の森計画策定 1,000万円のうち 441万円を基本方針に関する策定業務として執行したと。中身をお聞かせいただきたいと思うんです。もう既にその成果品を収受しておられるのか、それから、市民の森基本方針に関する策定業務でありますから、どのような内容のものを発注され、しかも、それをどのように生かしていかれるのか、これから13年度でも 500万円計上されておるわけでございますから、なるほど合わせると約 1,000万円になりますからという見解の中で、これをどのように、これから始まるでありましょう市民の森計画策定業務の中へ市民も、私もさっき申し上げました、市民の森計画策定業務には少なくとも市民参加を大きく期待しておるわけであります。ですから、そういう中でどのように生かしていかれるのかお尋ねをいたします。　次に、八町線についてお尋ねいたします。　どうもこの八町線の問題、私は何回も一般質問させていただいておりますが、変な言い方で恐縮ですが、靴の上から足をかくような答弁しかいただいてない。　例えば、先ほど平野建設部長からのお答えの中で、八町線は幅員18メートルで、広い歩道を云々というお話がありまして、全くそのとおりであります。そのとおりに都市計画決定もされておるわけでありますが、そんなことはもうとうにわかっていることです。ただ、地域の住民の皆さんは、それではだめだと、18メートルでは到底受け入れられないし、関係住民としても絶対にそれはだめだと、協調できませんよという意思表示も何回も何回もやっている。これは３年も４年もかかっているわけでございます。まだ18メートルでというような。そうではなくて、私がお聞きしているのは、既に地元では研究委員会をつくって、３年もかけて、ある一定の結論も出しておられる。いわゆる地域の住民の皆さんとすれば、これ以上はというお話も既にあるわけですから、その中で、そこへ飛び込んでいってですね、そして腹を割って、よく言う車座集会でも何でもいいじゃないですか、そういうことをやって、そして事業を仕上げていくと。　あそこで困っている人いっぱいいるんですよ。いわゆる八町線の沿線の皆さんの中には、とにかく昨日の篠塚議員さんの御質問、まさにそうなんですね。事業がもう都市計画で、同法で決められますから、特に八町線の問題は、すぐ目の前に来ているだろうという期待がありますから、そうすると、家も何も直せないんです。トイレも直せないし、おふろも直せない。そういう皆さんは、一日も早く我々が望む形で整備してくださいと、整備してほしいと、こう望んでおられるわけです。そこへ市は飛び込んでいかなければだめだ。まだ18メートルだなんていうような答弁を議会でやっているようでは、私が質問している本旨と全然違いますので、その点をもう１回お聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　卯之原議員の再質問にお答えをいたしますが、12年度の 441万円の成果でありますが、これは御承知のように市民の森あり方研究委員会におきまして検討をしたものをコンサルタントへ委託をいたしまして、基本方針、ゾーニング等の原案を策定をしてもらうと、この段階でございますが、まだ成案として受けてはおりません。12年度中にはまとめていただけるものというふうに思っています。　また、これをもって今後原案として市民の皆さんにお示しをする、あるいはまた検討をしていただく、こういう検討、研究をもちまして、そして13年度の市民の代表による委員会で、またこれを原案としてですね、12年度の分を原案としてこれを検討をさせていただいて、そしていよいよ具体的な委託をしていくということで13年度の 500万円を提案させていただいているものであります。　あくまでも、素案、原案というふうに組み立てて、そして、今お話のように、できるだけ多くの市民の皆さんに参加をしていただく中で、立派な市民の森をつくっていく礎になるような計画をまとめていきたいと、こういうことでありますので、よろしくお願いいたします。　なお、八町線のことですけれども、おっしゃるように、地元の皆さんのいら立ちさえ私も感じております。しかし、この12メートルと18メートルの差は大変大きいものでありますが、少なくとも、整備をして今後再びまた拡張をお願いすることのないように、地元の皆さんと一緒に、どういうふうにしていけば12メートルに近づくか、あるいはまた18メートルに近いような機能がその中に組み込んでいけるかどうか、こういうことも率直に、今お話のように、これから13年度は私もできるだけ現地の皆さんとお話をする機会をつくっていきたい、こういうふうに考えております。　職員サイドの権限の中では今申し上げたような答弁になったかと思いますが、これからはやはり一日も早く地域の皆さんの御要望におこたえすると同時に、市が計画をしてきております都市計画道路の機能をきちんと果たしていけるように、御協力をいただくことと御理解をいただくことと、ともどもにやっていかなければならないということで、タイムリミットかなというふうにも思いますので、また県や国の意向もお聞きし、また、十分地元の意見を伝えまして、できるだけ近づける方向で努力をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で14番卯之原卯吉議員の質問を打ち切ります。　次に、５番豊田清寧議員の質問を許します。－－－－－豊田清寧議員。 ◆５番（豊田清寧）　〔登壇〕　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず最初に、教育行政について、要旨の１、教育の改革についてお伺いをいたします。　近年、我が国においては、何か殺伐とした事件が以前にも増して起きてきているわけであります。中学生が特に恨みもないのに小学生を殺害したり、また、30代の男性が９年以上も少女を自宅に監禁するなど、衝撃的な事件が相次いでおりますが、特に少年による凶悪な事件が多くなってきておりまして、昨年は全国で少年による凶悪な事件が主なものだけで13件も発生しております。社会の異常性を感ずるものであります。　一方、日本学校保健会による中学生を対象とした調査では、今やりたいことは何かという問いに対しまして、３人に１人は「寝たい」と答えているということであります。私が中学生の時分は、遊びたいということは思いましたが、寝たいなどと思った記憶はないわけであります。　また、日本青少年研究所の調査によりますと、不登校の子供たちもふえてきているということであります。登校拒否ということではなく、自分は学校へ行きたいんだけれども行けないという状況にあるようでありまして、決して怠けているのではなくて、学校へ行きたいけれども行けないという状態の子供たちがいるということであります。そのことは、人とどうつき合ってよいかわからないという、いわゆる人間関係の悩みが原因であったり、心理的に母親とうまく離れられない場合や、離れると不安になってしまうということが原因である場合もあるとのことであります。　そして、最近は、自分自身を規制できない子供も多くなってきている状況にありまして、例えば、いじめは悪いことであるという知識は持ってはいるが、これ以上やったらかわいそうだという情けの部分が欠けているように思います。いわゆる情をコントロールする力が弱く、規制ができないのではないかと思われます。　私たちが子供の時代は、餓鬼大将がいまして、年下の子供たちに遊びのルールや、危ないこと、安全なことなどを教えていました。つまり遊び方にモデルがあったわけですが、今はそれがなくなってしまったようであります。子供たちは、遊びやけんかを通して、どこまでやったら相手が痛い思いをするのかわかるわけですが、今の子供たちはそういう経験がないために、けんかの程度がわからないものと思われます。これ以上やったらいけないというところでやめるというルールが育っていないために、やめられないのではないかと思います。　このことは、善悪の判断を含めた基本的な生活慣習がしっかりできていないことにも起因をしていると思われます。人間生活は人とのかかわりの中で営まれるわけでございますが、それができない子供たちがふえてきているといわれますので、まず基本的な生活習慣から学ぶことができるようにしていくことが必要なことと思います。　家庭においても、子供が望んでいないことであるのに、子供が困らないようにと親が先回りして子供がすべきことを全部代行してしまう、いわゆる過干渉や、子供が望んでいることではあるけれども、親が必要以上にやってしまう、いわゆる過保護にしてしまって、そのことがかえって親の意思とは逆に人間としての心の成長をとめてしまっている状況が見受けられるように思います。　子供から少し距離を置いて、周りから見ていくぐらいでよいものと思います。それは無視したり放任したりすることではなくして、時間をかけて見守り、子供が自分の力で考え、そして判断させる訓練ととらえることができると思いますし、そのことが、みずから学ぶというチャンスを与えることにもなるものと思います。　心を豊かに育てる場合には、知性と感情と意思とをバランスよく育てることが必要であるといわれますが、現在の子供たちは知識はたくさんありますが、物事を考えたり判断する力や、よいこと、悪いことの区別の感覚が鈍くなってきているように思われます。自然の姿や働き、そして人間関係のさまざまなことを見たり聞いたりする中から感情が育つものと考えます。　最近は、将来自分が何をしたいのか目的意識を持てない子供も多くなってきているとのことでありますが、体格は大きく立派になっても、自分で何も決定できない人間になってもらっては困るわけであります。最近は外で遊んでいる子供の姿を見ることが非常に少なくなりました。遊びが少ないということは、仲間意識を希薄にさせると同時に、社会的な人間として成長するためには、それが阻害につながっていくものと思われます。遊びを通して、人に対する思いやりや、いたわり、痛みに対する共感性というものが育つものと思いますが、遊びの大切さというものを理解しないで、勉強さえやっていれば安心と考えている大人が多くなっているように感じます。　また、家庭においては、子供に手伝いをさせることが少なくなってきている様子が見受けられます。私などは親に家の手伝いばかりさせられたので、友達と遊びたくなって、手伝いを途中でやめて遊びにいってしまい、帰宅後に厳しくしかられたことがよくあったものですが、今は家庭の手伝いよりも勉強ばかりが優先され、その上、家庭で行うべき「しつけ」まで学校に任せてしまう。言うならば、子供の教育のすべてを学校に委託してしまっている格好の親もおられるとのことであります。小さいときから手伝いや遊びを通じて失敗体験や成功体験をする子供は、失敗や挫折を繰り返す中から、みずから考えて立ち直っていく力が育っていくものではないかと思います。　最近になって、我が国の民主主義のあり方、考え方に過ちがあったのではないかとの指摘もあるわけですが、それはまず、自己主張する場合に、相手の立場を考え、相手の主張に耳を傾けることこそが民主的であるのに、自己を強く押し出すことをもって民主主義の正しさであるとの思いが強かったこと。また、自主性については、他からの忠告や批判を受け入れながら自分も向上しようという、言うならば、謙虚な心になって、よりよきものを他に求めて、みずからを正す姿勢を持った上で、みずからの信念のもとに行うべきものが、ややもすると独善的、排他的に推移してしまったところに、最近の社会に混乱が生じている要因があるものと思うわけであります。　このような社会状況を踏まえて、未来の須坂市の発展を託する子供たちの教育について、須坂市教育委員会として、どのような基本姿勢で改革をされていかれるかお伺いをいたします。　次に、要旨の２、こども21すざか未来大学についてお伺いをいたします。　生き生きとした子供を育てるために、まず大人がどのように生きようとするかを考えることも必要と思いますが、考え方の基本は、何を人生の標準あるいは物差しにしているかということではないかと思います。ともすると自分の感情によってのみ子供を教育し、あるいは日々の生活をしている場合が多いために、だれかが私利私欲のために考え出した価値観が自分にとって都合がよいために、そのまま自分の価値観に取り入れて、それを人生の指針にしている場合もあるように思います。　よく、個性の尊重をする、あるいは自己実現をすることが大切であると言われる中で、財団法人幼児開発協会が首都圏に住む若い母親を対象として1999年に実施をした調査によると、自分の生活を重視する傾向がはっきり出ていて、育児や家事を多少手を抜いても自分の時間をつくりたいと答えた人が62％もいたとのことであります。育児や家事の手を抜いても自分の時間をつくることが、本当の意味での個性の尊重であり自己実現をすることなのかは疑問に思うものであります。地域社会の中で自然との共生を図り、住民相互が互いに助け合いながら、人の役に立つことによる自己実現もあるということを学習できる場所、機会を設けていくことが必要と思います。　そこで、平成10年から、人づくり教育につながるということから、市の公民館において「こども21すざか未来大学」という講座を開設されておりますが、次の点についてお尋ねをいたします。　１点目、今までにどのような内容のことをやってこられたのか。２点目、教育は結果が出るまでには長い年月を要するものでありますので、成果というものはまだ見えにくいかと思いますが、もし成果があるなら、その成果をお聞きしたい。それからまた、受講生の反応及び主催者側としてはどのような感想を持っていられるのかお伺いしたいと思います。３点目、今後、この講座をどのように展開をされていかれるおつもりなのか。以上３点についてお伺いをいたします。　次に、農業振興について、要旨の１、野辺ぶどう団地についてお伺いをいたします。　近年、農業を取り巻く環境は大変厳しくなっておりますが、昨年行われました農林業センサスの調査結果について、新聞報道によりますと、長野県内の農業の厳しさが改めて浮き彫りになっております。県内農業の実態は、５年前の調査に比べると、農家数で 8.2％の減少、経営耕地面積では 8.9％の減少をしておりまして、耕作放棄地は逆に14.2％も増加をしている状況にあります。このような中で耕地の動きを見ますと、耕地を借りて農業をしている農家数は 2.6％増加し、その面積は５年前に比べて14.1％も増加しております。それに伴って、農地を貸している農家は 8.3％増加している状況にあります。　一方、須坂市の農業生産の中で、高い生産性をもってその主体的な位置を占めている果樹のリンゴ、ブドウ、桃について、平成11年度の長野県下において生産された各品種を平均した10アール当たりの生産額は、リンゴが約28万円、ブドウが約59万円、桃が約42万円となっております。県下の平均値を見ましても、果樹の中では単位面積当たりの生産額はブドウが一番多いわけでありますが、須坂市は果樹の適作地ということもあって、単位面積当たりの生産額は県下の平均よりもかなり多くなっておりますが、ブドウがリンゴの約２倍になっていることについては変わらないわけであります。　また、野菜につきましては、農業従事者の高齢化による作付面積の減少にもかかわらず、消費者の家族構成の変化や嗜好の変化に加えて、最近の輸入野菜の急激な増加等によって、生産者価格は安値安定が続いている状況にあるわけです。このような状況が続くならば、一般的な野菜づくりだけでは経済生活が成り立たなくなると心配している農家もおられます。長野市において野菜栽培とあわせてブドウ栽培をしている私の知人は、主に葉物野菜を中心に栽培をしているのですが、野菜だけ栽培していたのでは経済的に生活が非常に大変であるけれども、幸いにしてブドウ栽培をしているから生活が成り立っている状況にあるとのことであります。　我々人間が生きていくために絶対欠くことのできない食糧を供給してくれている農業を取り巻く経済的環境が悪化をし、ともすれば農家の農業に従事する意欲が減退しようとしているこの時期に、市は野辺の百々川左岸、ぶどう団地に総合体育館を建設しようとされているわけですが、あの場所は今までも折に触れて多くの方が言われておりますように、まさに農地としては一等地でありまして、果樹を栽培するには最も適した土地であります。土壌は粘土分が25％ないし37.5％の割合で含まれていて、保水性とあわせて通気性にも富んで、作物が無理なく生育できる団粒構造になりやすい、いわゆる「壌土」と言われる土目のよい肥沃の土地であります。したがって、そこは作物の根の量が多くなり、根張りがよくなるために丈夫な作物に成長するための諸条件がそろっているわけであります。加えて、標高もブドウ栽培には最も適する高さでありますので、収穫できるブドウは果実の細胞が密で細かいために、重量が重く、味もすぐれてよくなりますので、その結果、必然的に単位面積当たりの収量も多くなり、生産額も多くなるわけであります。　須坂市内には優良農地は多くありますが、あの土壌ほどブドウ栽培に適した条件のそろった場所は、市内の中でもそれほど広範囲にわたっているわけではないのでありまして、そういう意味からも貴重なぶどう団地のはずであります。　そのような場所であるからこそ、昭和48年から複数年にわたって国や県からの多額な補助金を投入して、ぶどう団地としての基盤整備事業を行い、生産性を高める努力をしてきたはずであります。しかも、その基盤整備事業を施行する過程においては、関係者の並々ならぬ御苦労があったとの話も聞くところであります。また、当該農地は地権者以外の農家の方が農地を借用して耕作されている方が多くいられるとのことであります。そして、借用して耕作をされている方の多くは、あのようなすばらしい農地は他の用途に転用すべきではなく、農地として残すべきであるとの御意見であります。　私は、市内の農家の方とお会いする機会が非常に多いわけですが、当該農地はぶどう団地として残すべきであるとの方が多いのが現実であります。また、市内の農家の耕作意欲を見たときに、リンゴや他の作物の農地を借りて耕作をしようとする人は少ないけれども、ブドウ畑なら借りて耕作したいと希望する人は多い状況にあるとのことでありますし、現在でも、リンゴを抜いてブドウを植えている農家もあるわけであります。　国は平成５年に、効率的で安定的な農業経営者を育成するという目的を実現するため、農業経営の規模拡大、生産方式、経営管理の合理化を進めて、意欲ある農業経営者、いわゆる認定農業者を総合的に支援する仕組みをつけ加えるなどして農業経営基盤強化促進法を改めましたが、そのことは意欲ある農業経営者に頑張ってもらうために支援していこうということであると思います。そのような方々が意欲を持って農業に取り組むためには、農産物における須坂ブランドなるものが存在することも重要なことであると思いますが、その須坂市のブランドになっているのがブドウの巨峰であると思います。そのことは、関東のある大手スーパーが毎年一定期間、差別化商品として須坂の巨峰を販売している事実からしても明らかであります。　したがって、市が野辺のぶどう団地を農地以外の用途にしようとしているその姿勢について、須坂市は農業というものをどのように考えているのか、本当に農業の振興ということを念頭に置いて行政運営をしてくれているのか疑問に感じている農家の方もおられます。それは須坂ブランドの巨峰の中でも最もお金になる生産地の面積を減らそうとする行為と方法を見てのことであると思われます。　農業経営者の一番の関心事は、やはり生産額であり、農業収入が多いか少ないかであろうと思います。現在、農業後継者が少ないといって悩む大きな原因の一つは、まさにその部分にあるように思います。そして、現在、意欲ある農業経営者であるところの認定農業者を多くして、国を挙げて支援をしていく取り組みをしている時期に、単位面積当たりでは最も高い収入の得られる場所に位置する優良農地を、簡単に農地以外の用地にしようという市の姿勢では、幾ら経営意欲のある農家であっても安心して真剣に農業経営に取り組めないのではないかと思われますし、そのことが経営意欲を低下させて、須坂市の農業振興に悪影響を及ぼすことを恐れるものであります。農業は、言うまでもなく人間生活における食の基であります。食なくして人類の繁栄はないわけでありますので、そういう意味からも、須坂市においては農家が育つ農政、農業に意欲の持てる農政に徹してほしいと思います。　そこでお尋ねいたします。　まず１点目として、当該ぶどう団地を農地以外の用途にすることが意欲ある農家に与える影響については、どのように考えておいでなのかお伺いをいたします。　２点目、今回、当該ぶどう団地のうち 3.5ヘクタールを総合体育館建設予定地とすることに伴って、農業振興の面からは、庁舎内においてどのように論議をされたのか。その経過と内容についてお伺いをいたします。　３点目として、須坂市の農業振興の上からも、当該ぶどう団地を農地以外の用途にする計画を見直すべきと思いますが、御所見をお伺いをいたします。　次に、要旨の２、農産物直売所についてお伺いいたします。　輸入物の冷凍野菜は以前から多くありましたが、生鮮野菜の輸入物は余り多くなかったのでありますが、近年、その生鮮野菜の輸入量が急激に多くなり、新聞報道によると、この10年で 3.7倍に増加したとのことであります。そのために国内産の野菜市場価格は安値安定で定着しているために、生産者も困惑している状況にありますが、そのような中で、須坂市議会としても、昨年12月には、激増する野菜などの緊急輸入制限、すなわちセーフガードの発動を求める意見書を内閣総理大臣等に提出したわけでありますが、輸入野菜は、ことしの大雪の影響などもありまして、さらに増加する傾向にあり、加えて須坂の特産品であるリンゴのふじも輸入されるようになりまして、脅威を感ずるものであります。　このような状況の折に、当市においては先ごろ豊丘地籍に、活性化施設として、おやきや菓子、パイあるいはそばを、販売目的を持って製造できる加工施設が新設されましたが、それらの有効利用によって農村の活性化につながってほしいものと思います。　一方、生鮮野菜や果物の現在の流通機構はまことに複雑であります。しかしながら、生鮮野菜や果物は栽培するのも人間でありますし消費するのも人間である以上、栽培する人はそれを消費する人がどういう人間かを知ることによって、よりよいものを生産しようとする気持ちになれるものと思います。また、消費者には栽培する苦労を知ってもらうことも必要なことであると思います。品物をつなげるだけではなくて、栽培する人と消費をする人が人間同士つながって、初めて品物に血が通うようになるのではないかと思います。そういう人と人との交流を図ると同時に、生鮮野菜や果物は鮮度が命でありますので、生産農家にしても消費者にしても、互いに顔が見えて、安心して販売できる専門の施設があれば、生産者、消費者双方にとって生きがいになるものと思いますので、公設民営による農産物直売所を新設し、農業の活性化につなげてほしいものと思いますが、御所見をお伺いをいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　この際、休憩いたします。　再開は午後３時半の予定でございます。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○議長（佐々木啓佐義）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　５番豊田清寧議員の質問に対する答弁を求めます。－－－－－宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　〔登壇〕　私の方から、教育の改革について申し上げたいと思います。　議員さんの御質問に、今日の子供たちの問題行動などの実態が的確に述べられ、子供たちを取り巻く環境の変化や親子関係などにより、子供たちの問題行動に至る要因や背景まで、育成委員として青少年健全育成の第一線で御活躍いただいた経験をもとに鋭く分析されておりまして、共感を覚えると同時に敬意を表するものでございます。　議員さん御指摘の社会状況を踏まえまして、須坂市教育委員会としての教育改革の基本姿勢を端的に申し上げたいと思います。　１つは、自分自身の力で解決するために、必要な場に立つということ。２つは、ふるさとに愛着を持ち、その中で人と力を合わせて活躍する経験を持つということ、これを支援し、積み重ねていくことが、人間ひとりで生きているのではないという実感を持つことにつながり、基本的生活習慣も身についていくことになっていくと考えております。　これは大きく大人の問題であり、学校、家庭、地域共通の問題でございます。「ゆとりの中で生きる力を」と銘打った新しい教育課程の目玉である「総合的学習」もその１点に大きくかかわっているものでございます。学校、家庭、地域が共通の願いに向かって連携融合した活動をつくり出そうとしているのも、願いは同じものと考えております。　教育委員会では、子供の生きる力と同じに大人の生きる力も今日は重要と考えております。一、二の例を申し上げます。　小学校の全校登山でございます。子供 220人、地域の人 200人余りで、ふるさとの山に登るのでございます。地域の人の参加はこれで３年目になるわけでございます。ことし初めて大人と子供で班をつくり、子供が班長となって、昼食もグループごとで、大変楽しいひとときであったといいます。あめ10個がおやつで、休憩時に大人と子供が交換し合い、話に花が咲く。頂上に下から持っていった桜を１本植える。出がけに校庭に上げてきた校旗をはるかかなたに見おろして歓声を上げる。73歳のおばあさんも、須坂に嫁がれたお嫁さんも、区長さんも、汗の顔を見合わせて互いの頑張りをたたえ合う。そして、大人と子供が一緒に声を限りに校歌を歌う。ふれあいだよりには、「子供に励まされて登ることができた。小学生と話すことができてよかった」という感想や俳句などでその感動をつづられております。　このほか、ふるさとの道路にサルビアを植える活動を通して地域の人たちとの交流を深めて、花の終わったサルビアに特別な感情を寄せて後片づけをしている中学校の例など、各校に実践がございます。　12月議会で採択していただいた未来を担う児童・青少年育成都市宣言で、児童・青少年の問題について、一層の関心を高め、家庭、学校、地域が一体となって、英知を集め、総力を挙げて、未来を担う児童・青少年の育成に努めなければならないと宣言したことを重く考えまして、「開かれた学校」生涯学習フォーラムの開催、ふれあい自然体験キャンプ、そして、全市的子ども会の組織化、学校評議員制度の導入などを核にしながら、地道な活動を着実に進めてまいりたいと考えております。どうか御理解と積極的なお力添えをお願いいたします。　以上といたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　吉崎教育次長。 ◎教育次長（吉崎邦重）　〔登壇〕　議員御質問のこども21すざか未来大学について、公民館の共働き講座として実施していることも含めまして、私から御説明させていただきます。　１点目の、まず事業の内容について御説明を申し上げます。　教育委員会では、ただいま教育長から御説明申し上げましたように、子供たちの生きる力を家庭、学校、地域が一体となって育てる。２つ目として、この生きる力の育つことは大人たちにとっても重要であること。３つ目として、この総合的な学習の時間がこれから学校へ入ってくる。こういう認識を常に持って、学校も社会、地域も手をつなぎ合って連帯をして課題解決の機会にしていただきたいという願いを持っているところでございまして、ここで学んだことで生涯学習によるまちづくりの主役となっていただくことを目指して、いわゆる学社融合という講座事業を取り入れているところであります。　こども21すざか未来大学の内容につきましても、公民館が柱としておりますこの事業に基づいて、先人が築かれてきたすばらしい自然、歴史、文化、風土等、いわゆる須坂学を学び、誇りを持って未来に伝えていっていただける須坂人の創出、そして、学びから行動と創造をモットーとして、この事業を通して、学校教育だけではなく、学び得ない体験と発見学習を体で感じていただけるという目的で、平成10年度から実施している事業であります。　今までに実施してまいりました事業につきましては、10年度では、公民館本館が主体による全市的テーマとして、自然や環境問題をテーマにした「水と遊ぼう」、「ごみからの贈り物」、「押し花伝説」、「シルク物語」等の事業を実施し、また、忍耐力や協調性、支え合いをテーマにして、湯田中駅から深夜歩いていただく「北信濃ふれあいウオーク」などを実施してまいりました。２年目の平成11年度では、この事業を全市的な事業として位置づけ取り組むために、本館を拠点といたしまして、８つの地域公民館を地域分校として地域展開を図ってまいりました。３年目のことし、平成12年度は、本館事業では北信濃ふれあいウオーク、そして、昨年に引き続き特色ある事業を実施したほか、各地区でもそれぞれ地域の特色を生かした事業を実施していただきました。　本館地域を重ねて持っております常盤分校の中でのモデルを紹介したいと思いますが、須坂小学校との連携を図り、話し合いの中で、小学校各学年の総合学習とのタイアップ講座、そして、小・中・高・高齢者の世代間交流を取り入れた、そばづくりなど、地域の教育力の御指導を仰ぐ活用事業をそれぞれ連携してお願いをしたものであります。　次に、２点目の、事業を実施した成果と受講生の反応及び主催者の感想についてでございますが、議員御承知のとおり、成果が出るまでにはなかなか長い時間を必要といたしますが、今後の成長に大いに期待をしたいところでございますので、今すぐにどうという報告ができないわけでございますが、講習会の中で、小・中・高・高齢者の世代間交流のアートパークにおける生涯学習農場で行ったそばづくりの中学生の体験文の一部を御紹介させていただきます。　「そばづくりを成功できたのは、周りで支えてくださる方がおいでだったからだと思います。本当に感謝してます」、それから、「初めて会った人ばかりで、とても緊張したけど、やってるうちに少しずつ話せるようになった。とても安心した」、それから、「そばをつくっていく上で苦しいこともあったけど、でき上がった楽しみは格別です」等々、やはり他人を思いやる心、物をつくり、育てる喜びが表現されていると思います。　次に、３点目の、今後の事業展開につきまして申し上げます。　本年度のモデル事業として実施いたしました常盤分校方式を、各地域館で行う地域分校方式への展開を図り、あわせて常盤分校ではさらに学社連携・学社融合を進めるために、学校、家庭、地域が相互に手を携え、メリットを追求できる事業内容を企画段階から一緒につくり上げて実行をしていただく実行委員会をつくってまいりたいと。その上に立って全市的な展開を図ってまいりたいと思っております。　さらに、本年度は、７月７日に須坂市で開催してもらいます「開かれた学校」生涯学習フォーラムをステップアップの機会ととらえまして、一層全市的な推進体制づくりとしてまいりたいと思いますので、格別、地域分校の活動につきましても御支援をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　〔登壇〕　農業振興について、要旨１、野辺ぶどう団地についての１点目で、ぶどう団地を農地以外の用途にすることが意欲ある農家に与える影響について、どのように考えているかという御質問にお答えをいたします。　議員も触れられておられますように、農業従事者の高齢化、担い手不足、価格の問題等、農業情勢も大変厳しい中であり、これからの農業のあり方、進め方が大変難しくなってきておりますことは御承知のとおりであります。　市内のブドウ栽培面積は約 350ヘクタール、その多くは高甫、須坂、井上の地区となっております。野辺のぶどう団地は高甫地区に入り、ブドウ栽培に適した農地であることも承知をいたしております。現在意欲を持って農業をされている方々も果樹栽培を中心とした方が多く、リンゴが中心、ブドウ中心と経営方針も異なりますが、近年、リンゴの価格が低迷していることからブドウに切り替えていく農家が多くなってきており、価格も今のところ安定をしていることから、ブドウ畑なら買いたいという方もおられます。　これからの農業は、農業に意欲を持ち、農業を志す人たちにゆだねていかなければならないわけでありまして、市といたしましては、意欲ある農業後継者の育成のため、認定農業者の皆さんに期待される支援施策を検討していきたいと考えております。　野辺ぶどう団地の農地以外の用途については、当該地があらゆる方面から検討をされたもので、この農地以外の用途により意欲ある農家に与える影響については、それぞれの農家の経営の方針もあり、一概には申し上げられません。当該地においては、ブドウ棚が老朽化し、やり替えの時期が来ているものも見受けられますが、これからも農業に意欲を持って取り組んでいきたいという方には、農地の利用集積あっせんや融資施策等の御支援を申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、２点目の、総合体育館建設予定地にすることに伴って、農業振興の側面からは庁内においてどのように論議されたか、その経過と内容についてお答えをいたします。　総合体育館建設庁内研究委員会の中で、候補地の比較検討をし、６カ所の候補地が３カ所に絞り込まれ、さらに、市民を含めた総合体育施設整備研究委員会において百々川左岸の候補地が最適地と提言されたもので、そこで、庁内では、農地転用後も当該地の集団性が保たれるか、また、過去において農村基盤総合整備事業等の国庫補助事業を導入しており、この補助金返還等の問題がないか等、議論をしてまいりました。　次に、３点目の、ぶどう団地を農地以外の用途にすることを見直すべきではないかということについてでありますが、野辺ぶどう団地は21ヘクタールで、今回の計画面積は約17％に当たります。貴重な農地でありますが、市として市民のための社会体育施設建設のための用地となれば、地権者の皆さんを初め、広く市民の皆さんの御理解もいただけるものと思っております。今後、当該地で耕作をされている農業意欲をお持ちの農家の皆さんには、代替地のあっせん等、地域農業振興のため御支援をしてまいりたいと考えております。　次に、要旨２、農作物直売所について申し上げます。　近年、直売施設や加工施設について、何人かの農家の皆さんから新設の要望があります。このたび完成をしました豊丘活性化加工施設は、こうした皆さんの御利用をいただくために建設したものでありまして、農家の皆さんが、より所得を得るために付加価値を高めての販売をしていくというもので、大いに利用をしていただきたいと考えております。　直売所の設置に当たっては、設置可能な地であるのか、通年販売ができるのか、また、運営方法等についても十分な検討が必要であります。現在、生産者と消費者、農村と都市の交流拠点として、果物ランド整備構想を本郷地区を中心に推進委員会を発足させ、先進地視察や検討会等を開催をしております。この構想の中に、直売施設、加工施設、もぎとり園、オーナー園等が含まれておりまして、一度にすべてを進めることは大変であれば、まずは直売施設だけでもつくってみたらと、こういう意見もあり、ある程度の方向が出たところで補助事業等を導入してまいりたいと考えております。　農作物の輸入問題を初め、市場価格等の課題もあるわけでありますが、生産された新鮮な農作物が即消費者の手に入るこの直売施設は、生産者と消費者とのコミュニケーションの場となり、消費者ニーズにこたえられる農作物づくりにつながり、また、地域らしさ等の特徴をアピールすることによりまして、地域農業の発展につながる施設となるものと思われますので、実現に向けた検討を、農協初め関係機関・団体、農業者等と進めてまいりたいと考えております。　また、運営等具体的な面においても、あわせて検討してまいりますが、直売所等の施設運営については、参加をされる生産者の皆さんにも一部御負担をいただき、責任を持った運営をしていただくことも大切であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上であります。　　　　　　　　　　〔５番　豊田清寧議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　豊田清寧議員。 ◆５番（豊田清寧）　〔登壇〕　１点だけ再質問させていただきます。　教育改革についてでありますが、私たちを取り巻く状況からいって、教育の問題というのはトータル的に大人の問題であるという認識のもとに、学校だとか家庭、地域が連携して取り組んでいかなければならないということは、言葉としては随分前から言われてきておるわけでございますけれども、その具体的な動きとしてはなかなか表に出てきていなかったように思うわけであります。　ただいまの答弁の中で、今後、「開かれた学校」生涯学習フォーラムの開催をしたり、また、学校評議員制度というものを導入していくということでありますが、そのことが、いわゆる学校、家庭、地域の連携を深めるための具体的な動きにつながる内容であるのかどうかということについてお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　　今、具体的に見えてこないというようなことで、最後のところの生涯学習フォーラム等の開催その他が本当につながるのかどうかという、これは十分つながるそのきっかけをつくるということができるというふうに信じております。　それから、さっき例を挙げました小学校の例ですけれども、これは、今どう考えましても、やはりいろいろなものが便利になっておりますので、自然発生的には体を使うようなことがなかなか生まれてこないわけです。少し以前でしたら、先ほどの御質問の中にもありましたように、外へ飛んでいって、そして遊びをつくって、引っかき傷ぐらいつけながら、汗をかいてうちへ帰るというようなことがあって、ぐっすり眠ると。そういうふうになっていたわけですけれども、今は非常にそれがしにくいという、座っていてすべて楽しんで、いろんなものを思い描いて楽しんでいるというのが多いわけです。ですから、どうしても、どこかで仕掛けていくというか、どこかで刺激を与えていかないと、これは発生してこないというのが今の現状ではないかと思うわけです。　この小学校の例でいいますと、校長が一つの願いを持ちまして、何とか親と子供でひとつやりたいんだ、地域の人とやりたいんだと、そういうふうなことで、集まっていただきまして会を開き、相談をし、そして一緒にその頂上までの間の枝払いとか、あるいは危険箇所の点検とか、そして、どこで休むとか、そういうふうなものを一緒に見て頂上へ行って帰ってきたりしているわけです。そういうふうな経過をとりながら、そして今度はそれをもとにしながら働きかけていくという。地域へ働きかけ、そして、ことしの場合には市の職員にも働きかけて、行ってくれといって、そして参加をしてやってもらったわけですけれども、そういうふうなことが非常に大事ではないかと思っております。そういうふうな経過がありまして、そして、登山の後もまた会を開いて、私も第１回のとき行ってみましたけれども、子供と地域の人が分散会型式でそこでその楽しさを語り合っている。ここに先ほど申し上げましたおばあちゃんも、そのとき参加しておりました。そして、また行きたいというようなことを言っておいでになりました。押し上げてもらったうれしさなんかも言っておりました。　そういうふうなことで、結果はやはり「後づける」というようなこと、そしてみんなに伝えていくというようなことが大事だと思うんです。そういうふうなものを総括してみますと、私は今一番やはり欠けていると思うのは、それをどういうふうに評価していくかということ。１人の子供なら子供が、僕はうれしかったと言った、その一言をどういうふうなつながりの中で言っているのか、どういうふうに評価できるのかという、それによって、ああよかったというふうに我々が見ていくという、そういうことだと思うんです。　それで、今回の場合には学校の方で仕掛けたわけですけれども、さっきのこども21すざか未来大学という場合には公民館の方で逆に学校の方へ仕掛けたわけです。そして学校もそれに相呼応して、高校も入ってもらい、中学も入ってもらってあれができている。あれも長い間続いてきているわけです。そういうふうなことでありまして、いろんな場面できっかけをつくっていくということが考えられるのではないかと思います。　ですから、まとめて言いますと、今言いましたように、どういうふうにそれを評価するか、本当に生きる力が、これがそうなんだと、その一言が実は意欲と同時に生きる力なんだと、つながっているんだという、そこのところを確認し合うというようなことが１つと、もう１つは、やはりその核になる、仕掛けていく、そういう者たちを育てていくというか、学校なら学校の中で、地域なら地域の中で育てていくというふうなことによって、その人たちが核になって広がっていく。だんだん浸潤していくというか拡大していくというか、そういうふうなものになっていくのではないかなというふうに思うわけであります。　ですから、やはり願いを持って、そして核になる人を育てて、そして、その都度その都度評価して、来年のところへきっかけをつくっていくという、そして広がっていくという、そういうふうな視点をみんなで共通に持っていくということが地域では大事だし、学校でも大事だし、家庭でも大事ではないかなと、そんなふうなことを思って、その３者がやはりつながる意味が非常に大きい、その３者がメリットがなければいけない、そういうふうに思うわけです。　ちょっと言葉足らずだと思いますが、以上です。　　　　　　　　　　〔６番　佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　佐藤壽三郎議員。 ◆６番（佐藤壽三郎）　　野辺のぶどう団地について、関連質問をさせていただきます。　先ほど部長の答弁の中では、庁内での議論、１つは、農地転用後も当該地の集団性が保てるかどうか、それから、１つは、国庫補助事業が導入されており、補助金返還等の問題もそこで討議したとあるんだけれども、この２点もさることながら、須坂で有数な農地であるこの部分に関してですね、この２点もしくは優良農地であるという部分も含めて論議されたとすれば、その論議の内容を披瀝してください。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－越経済部長。 ◎経済部長（越強）　　優良農地そのものについての論議はしておりません。現に市内に約 170ヘクタール荒廃農地も当然ありまして、高甫地区を対象に見ただけでも29ヘクタールほどの荒廃農地があるわけでありまして、ブドウにあっては今現在優良農地であっても、また、例えば先ほどお話し申し上げたように、リンゴ畑をブドウ畑にする、あるいは荒廃農地を耕してブドウを植えると大体四、五年するとまた立派なブドウに生まれ変わるというようなこともありまして、そんな論議はしませんが、あえて優良農地は優良農地として、その中の17％ですか、21ヘクタールのうちの17％ということについては特に議論してございませんので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔６番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　佐藤壽三郎議員。 ◆６番（佐藤壽三郎）　　農地転用後も当該地の集団性は保たれるかどうか、これに関して論議したんだか、この部分を答えてください。それから、もう１つは、国庫補助金返還等の問題がクリアしたのならクリアした、その過程をお聞かせください。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　　今の最初の御質問の中で、集団性の問題あるいは補助金の問題についてのほかにどうだというようなことで今私申し上げたんですが、その点については21ヘクタールのうちの17％ということでありますから、 3.5ヘクタールについては残りの方が多いということは１点ありますが、集団性は保てるというふうに理解しております。　それと、補助事業の問題でありますが、あの地区だけをとらえなくて、広く高甫地区で大きな事業を40億でやっております。それで、国庫補助事業の場合、目安は８年経過しているかということを前提に見るわけでありますが、すべて８年を経過しております。また、特にそこに直接的な補助事業があれば、ここに設置しましたブドウ棚の問題も補助事業で取り入れたものですが、もう既に耐用年数は過ぎているというようなことでございまして、細かいもので補助金返還があるかどうか、それはまだ調べてございませんが、大きく補助金返還となるような事業はございません。　以上です。　　　　　　　　　　〔２番　永井光明議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　永井光明議員。 ◆２番（永井光明）　　教育改革の問題について、関連質問いたします。　教育長の方からは、教育のそれぞれの子供たちの場面におけるいろんな評価等についてはお話があったんですが、私はやはり今の子供たちの問題というのは、もっと大きく、例えば、子供たちの親自身が帰ってくるのが10時、11時、12時、または朝起きても親はもういないと、そういう状況の中で子供たちの育ちがあるわけですね。教育改革といった場合に、そういうところまで含めて掘り下げて、どうするかということを検討しなくてはいけないと思うんですが、そういう点についての検討はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　　教育改革という大きいテーマでございますけれども、やはり私どもは実践をしていかなければならないという立場からいいますと、先ほど申し上げたようなものでないと方向づけができてこないと、そういうふうなことを私は考えております。　ですから、例えば先ほどのような、子供たちをめぐる大勢の人たちが話し合う中で、当然この時代状況というふうなものは討論されるわけでありまして、そういう中から、その姿から、では何を方向づけて我々は進むべきかという、当然出てくると思うわけでございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で５番豊田清寧議員の質問を打ち切ります。　次に、21番植木新一議員の質問を許します。－－－－－植木新一議員。 ◆２１番（植木新一）　〔登壇〕　日本の経済は、バブル崩壊後、景気停滞が長く続いており、ようやく底を打ち、緩やかな改善を見せ始めたやさきに、国は景気に対して２カ月連続して下方修正する等、景気に対しては一層不透明さが続いております。こうした中、個人消費は伸びず、企業の倒産件数も高い水準で推移しており、失業率も過去最悪となり、景気の本格的な回復はいつになるのかわからない状況であります。　このような厳しい経済情勢のもと、須坂市においては総合体育館建設が進められておることに対し、多くの市民から、慎重に進めてほしいといった声が聞かれております。厳しい経済情勢の折には、行財政改革を重要課題として位置づけ、簡素で効率的な行政執行をしていくべきではないかと思います。　それでは、通告に従って一般質問を行います。　まず、行政改革についてですが、平成13年度からの組織・機構の見直しについては、一般質問通告後、名称変更等を含め庁内各課のレイアウトについても議会側に説明がありました。また、市民には市報４月号で詳しく説明があるとのことですので、質問は省略しますが、いずれにしても大幅な改正でありますので、市民の皆さんに混乱の起こらないようお願いして、２番目の、定員適正化計画から質問に入ります。　現在、議会に職員定数条例の一部を改正する条例案が提案されております。この内容は、組織・機構の見直しに伴い、行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき職員定数の適正化を図るということで、市長の事務部局の職員を14人増員、教育委員会の事務部局の職員を28人減員して、平成13年４月１日から施行とあります。これによると、差し引き14名の減員となります。さきの一般質問の折の定員適正化計画に対する答弁によると、13年に５名削減、そして15年度までに５％に当たる27名以上の削減とありましたが、今回の組織・機構の見直しの中で定員適正化計画の年次別削減数が大幅に変更になったのかどうか。また、平成９年に産業能率大学に委託して行われた行政診断を大いに参考にした改革であるのか、当時の診断内容と現況との比較についてお答えいただきたいと思います。　次に、事務事業見直しの中で、経費の節減合理化に努めていくということで、一課一企画の提起をし、平成11年、12年と取り組んでこられたわけですが、今までにどのような提案がなされてきたのか、そして13年度にどう生かしていくのかお伺いをします。また、これに伴うコスト削減はどの程度あったのかについてもお伺いをします。　次に、４番目の、各種審議会等の統廃合についてお伺いします。　須坂市では57の各審議会、協議会、策定委員会等あります。民生部の福祉関係や農林課の所管でも類似しているものが多数見受けられ、統廃合しても差し支えないものも幾つかあるのではないかと思います。統廃合するメリットとして、まず委員が大幅に削減されます。また、審議会における総合的な審議も可能になるので、審議の活性化が図られ、充実するのではないでしょうか。県を初め、県下市町村の中でも、各審議会等を統廃合し、事務事業の見直し、改革を図っている自治体が多数見受けられます。これまで須坂市が取り組んできたもの、また、今後の審議会等の統廃合の予定等についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、審議会等附属機関の委員の公募について伺います。　委員の任命は、各種団体や特定の市民に就任を依頼してきたところですが、開かれた市政の運営、また、地域の人材を活用するため、一般公募制を導入したらいかがでしょうか。今までの審議会等の状況をお聞きすると、委員の中には職名で出席しているため、異動になったばかりの方とか、代理で出席し、一言も発言しない委員がいたりということで、審議会等に余り反映されておらない委員も見受けられます。その点、公募制にすると行政に関心のある人が就任することが可能になり、審議会そのものが活性化されると思います。　現在、各種審議会等の数は57ありますが、そのうちの37審議会等に議会から委員を出しておったところですが、法律で義務づけられている４つの審議会等を除いて、議会からは今後一切出さない方針となりました。この際、各種審議会の委員選出方法に公募制を取り入れる等に改めるべきと思いますが、これについての御所見をお願いをいたします。　次に、須坂市におけるＩＳＯ 14001取得について伺います。　環境保全に取り組むべき環境管理の国際規格であるＩＳＯ 14001の取得は、飯田市、小諸市に続き、諏訪市、長野市、また県でも取り組んでおり、庁舎内のごみを減らしたり、使用するエネルギーを節約するなど目標を設定、目標達成のための自己チェック機能が働き、改善を重ねるシステムが構築できたら与えられる規格であります。須坂市も一事業者として環境負荷の低減を図るべきであり、行政が率先して取得することにより、循環型社会の定着に向け、市民への啓発も図られていくのではないでしょうか。また、行財政改革にもつながるのではないかと思います。13年度中に取得するということで、当初予算にも約 430万円計上されておりますが、推進状況と試行はいつになるのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、行政評価制度についてお伺いをします。　政策評価、事務事業評価等、呼び方はさまざまではありますが、要は事業の成果を数値で評価する制度であり、全国的にこうした行政評価に取り組む自治体が見受けられるようになってまいりました。県内では伊那市がこの制度を取り入れ、庁内検討委員会を設置すると信毎で報じております。また、県でも、呼び方は違っていても、新年度から政策評価制度を取り入れ、予算編成等への活用に意欲を示しているといわれております。自治省でも市町村における行政評価の取り組みを進めており、各事業の位置づけが明確になるとともに政策目標がよりわかりやすくなるということで、行政改革の推進にもなるのではないかと言っております。当市において取り組む考えがあるのかお伺いをします。　次に、環境行政についてお伺いをします。　21世紀は環境の世紀とも言われ、廃棄物の問題を初め地球温暖化対策等、環境に対する関心も高まっております。須坂市においても、昨年10月より廃プラスチックのペットボトル等の分別収集が始まっております。さらに、ことしの４月からは家電リサイクル法、食品リサイクル法が施行され、循環型社会定着のため次々と法制化されております。当市においても平成11年度に環境基本計画が策定され、多様な施策が展開されておりますが、新年度より新エネルギー対策として住宅への太陽光発電装置に対する支援策が予算化されたことは大変結構なことと思います。　昨年７月、全国議長会で欧州都市行政視察に行った先のドイツでは、各自治体が風力発電、太陽光発電等自然エネルギーに対し多くの支援をしており、できるだけ環境に負担をかけない地球温暖化防止対策をとっております。また、ごみの分別収集も、見直しを重ねながら徹底し、資源保護を図ったり、大気汚染物質の排出抑制と省エネ対策とあわせ、環境政策には市の重要課題として取り組んでおりました。さすがドイツは環境先進国であると思った次第であります。　廃棄物処理法も改正され、４月から施行されていくところですが、須坂市では、ごみの減量化とリサイクルに向け、どう取り組んでいかれるのか。また、ゼロエミッションに向け、市民にどのように啓発していくのか伺います。　それから、４月から施行される家電リサイクル法等で不法投棄が増加することが懸念されております。当市には山間部、また千曲川河川敷等があり、不法投棄のおそれは十分考えられます。松本市では、罰金を課すポイ捨て防止条例を４月から施行、長野市では集積所での立ち番やパトロールで不法投棄に目を光らせると言っております。当市でも不法投棄監視パトロール員３名を設置されるようですが、広い山間地や、また河川敷、耕作されていない農地等への不法投棄されるおそれは十分考えられます。これらの対応についてはどのようにされていくのかお伺いをします。　次に、生ごみ処理機についてお伺いします。　須坂市においても、ごみ減量とリサイクル意識を高めるため、生ごみ処理機購入に補助金を出しておりますが、希望者が少ないからか、この３月補正で減額補正をすることになっております。過日、行政視察へ行った先の高知県の須崎市へ行ったところ、生ごみ処理機の購入希望者が大変多かったため、逆に補正で対応したということでした。須崎市では１台につき２万円の補助金を出しており、県内17市でもほとんど２万円の助成をしております。なぜ当市においては購入者が少ないのか、購入者に対するアンケートも実施したようですが、その結果も伺いたいと思います。　県下の町村の中には、１台につき３万円、５万円と多額の助成をする自治体が数多く見受けられます。県外ではありますが、香川県の善通寺市では生ごみ処理機を無償貸与しており、これによって大幅に収集量が減ったと言っております。ちなみに、この市では生ごみは現在の10分の１に削減するということだそうです。当市においても、生ごみは農家や一部市民を除きほとんど焼却しておる状況でありますが、生ごみ処理機の推進を図り、堆肥にしたり、またガーデニングに利用する等、循環型社会の推進のためにも大幅な補助金の増額を望みますが、これについての御所見をお伺いします。　次に、教育行政について、児童の健康診査について伺います。　子供たちが健やかに育つ基本は正しい食事でありますが、食べ物があふれている中で、子供たちの食事のリズムや栄養のバランスが崩れ、生活習慣病につながる肥満児が増加しております。特に最近、各小学校平均して１学級に５人程度肥満児がおり、また、中性脂肪が基準よりも高い高脂血症や肝臓を患っている子供も多くなってきているといわれております。目や耳鼻等の症状は外見からわかりますが、高脂血症は血液検査をしなければわからないわけであります。小学校の６年間に最低でも１回は必要だと思われますが、須坂市の小学校においては実施されておりません。しかし、県下17市の中でも、中野市、飯山市、また長野市、更埴市、さらには隣接の小布施町、高山村でも、４年生の児童を対象に血液検査を行い、早期発見、早期治療の効果を上げているそうです。将来の須坂市を担う大切な子供たちの生活習慣病の予防及び早期発見のためにも早期に実施すべきと思いますが、御所見をお伺いします。　次に、環境教育について、小・中学校における循環型社会の必要性の指導について伺います。　資源循環型社会の推進・定着については、さきの環境行政の箇所で申し上げたところでありますが、小学校、中学校でも指導してほしいと思います。この件については平成11年９月議会でも取り上げられ、吉崎教育次長からの答弁では各教科や道徳の学習の中で指導している、また、ＰＴＡの資源回収のお手伝いをさせる中で実践教育もしているとのこと、これは大変結構なことと思います。しかし、市内の中学生が下校途中に、また休日に、缶ジュースや缶コーヒー等を自転車をこぎながら飲み、あとの空き缶はそのまま畑等へ投げ捨てていくのを何度か見かけたが困ったものだといった農家の方からの苦情を複数聞いております。現に道路沿いの田畑には空き缶等が多数投げ込まれています。特に最近はこのポイ捨てがふえる傾向にあるようですが、学校でも、投げ捨て禁止とあわせ、資源循環型社会を築いていくために強く指導していただようお願いしたいものです。　ドイツのフライブルク市へ行ったときのことですが、環境教育は小学校の低学年から徹底して行っており、ごみの分別や、そこから出る資源物になるもの等の子供向けの専用のパンフレットをつくって、そしてテキストにしていました。また、子供にもわかりやすいごみカレンダーを発行し、ごみの減量化とリサイクル促進について教育しているという話を聞きました。須坂市の教育委員会においても環境教育の促進を強く望むわけですが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、特殊学級のあり方について伺います。　障害の程度が比較的軽度であっても、通常な学級では十分な教育効果を上げにくい子供たちのために、小・中学校の中に障害に応じて特殊学級が設置されております。これらの学級では、基本的には小・中学校の学習指導要領に沿った教育が進められており、障害に配慮した、きめ細かい適切な教育が行われております。　須坂市においても現在６つの小学校と３つの中学校に設置されており、さらに、平成13年度から日滝小学校、豊洲小学校、仁礼小学校にも設置されることになっております。これで須坂市の中で特殊学級が未設置の小学校は２校のみとなります。しかし、これらの小学校においても必要性のある児童もおり、両親を初め家族にとっては、できれば近所の友達と一緒に、また、兄弟皆一緒に通学させたいと願う気持ちは大きいと思います。今のところ、一定の基準に達していなければ特殊学級の設置はできないようですが、希望がある場合は何とか設置する方向で考えるべきではないかと思いますが、この件についての御所見も伺います。　最後に、県立須坂病院に新設される脳神経外科と結核病床について伺います。この件については、昨日、宮沢議員さんからも質問があり、答弁をいただいておりますが、私の観点から質問をします。　まず、脳神経外科についてですが、一般的には、患者さんが手術を終え、一定期間の経過後、症状が安定すると退院を迫られます。その場合、須坂病院には本格的なリハビリ施設の整った中間施設がありません。北信病院には「もえぎ」があるわけですが、脳神経外科が設置される病院には、このような中間施設も必要ではないかと思いますが、その点はどうなっているのか伺います。また、昨日の質問、答弁にもありましたが、受け入れ態勢、いわばソフト面の準備も進んでいるのか伺います。　次に、結核病床についてでありますが、国立東長野病院の結核病床廃止に伴い、急遽、須坂病院に30床の結核病床設置が決まりました。この病気は感染症であり、また、市街地の中心部であるというようなことで、近隣の市民の方や通院されている患者さんから不安の声が出ております。そこで、須坂病院に入院している患者さんや外来で通院している患者さんが安心して治療できるよう、今から万全の準備を整え、安心であることのＰＲも必要かと思います。　また、勤務している看護婦さんたちも結核病床設置の件は最近聞かされたばかりであり、対応のための研修、また、感染予防に関しての対応等何も聞いていないそうであります。あと１年２カ月で脳神経外科と、さらには結核病床が設置されるわけです。市民や入通院されている患者さん、また、そこで働いている方々が安心できるよう、受け入れ準備のためのプロジェクトを設置する等、急ぐ必要があろうかと思いますが、どんな状況になっているのかお伺いをします。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木啓佐義）　　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木啓佐義）　　それでは、答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　〔登壇〕　植木議員の御質問のうち、私から、４番目の御質問であります県立須坂病院に新設される脳神経外科と結核病床についてお答えを申し上げます。　まず、須坂病院に脳神経外科を設置されることに伴い、リハビリ施設の整った中間施設が必要ではないかということでありますけれども、須坂病院にも既にリハビリセンターが設置をされております。また、中間施設としての老人保健施設は、市内には須坂やすらぎの園に 100床と、本年10月を目指して健康福祉ランドに建設中の社会福祉法人グリーンアルム福祉会が１施設、これは68床が開設される予定であります。また、北信病院の「もえぎ」も、病院からはかなり離れたところではありますが、ここに設置されたときには須坂市からも建設費の負担をしてまいりましたので、入所できる体制にはなっております。このようなことから、当面須坂病院には中間施設である老人保健施設は設置される予定はないものと聞いております。　次に、結核病床の設置についてでありますが、過日、田中県知事が須坂病院にこの脳神経外科を新設することに慎重な姿勢を示されておりましたが、県民の生活を守る観点から、須高地区にも脳神経外科は必要と判断をされるとともに、国立東長野病院の結核病床廃止方針を決めていることを受けて、地域の中核的病院としての須坂病院に結核病床を確保することとして、県立病院としての特色づくりを進める考えを明らかにされたものであります。　最近、結核患者の新登録患者数は、わずかではありますが増加している傾向にあるそうでありますが、これは1950年代前に青春期を送られた現在の高齢者は、大部分はその時代に結核の感染を受けられて、幸いに当時には発病を免れたものの、結核菌を体の中に抱えたまま高齢に達し、免疫が低下した現在に発病する方が出ているものと考えられております。結核は過去の病気ではなく、また、結核病棟だけでなく、老人福祉施設、一般家庭においても、この病気の再認識が必要であるといわれております。　過去におきましては、結核の治療方法は、市街地から離れた郊外において、安静、栄養、きれいな空気を第一に行われていましたが、今日では薬剤による化学療法が目覚ましい効果を上げておるそうでありまして、病院においても、確実に服薬治療を行えば６カ月程度で完治されるものとされております。結核は定期的に行う健康診断を欠かさずにして、早期発見、早期治療が一番大事であるということであります。　以上申し上げましたが、須坂病院の脳神経外科は平成14年５月から診療が開始予定されておりまして、結核病床は平成13年度に実施設計をされて改修される西病棟で平成15年度から診療を開始する予定とされておりますが、地域の皆さんが安心して生活できるとともに、須坂病院に外来で通院される患者さんや入院される患者さんが安心して治療できるように、脳神経外科と結核病床の設置に関して、その受け入れ態勢の充実やＰＲなど、今後の準備に万全を期していただけるように県にお願いしてまいりたいと思っております。また、この点につきましても御理解をもって御支援をいただくようにお願いを申し上げます。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　〔登壇〕　教育行政について、私の方から答弁申し上げます。　まず、児童の健康診査についてでございます。　小・中学校に生活習慣病が増加しており、血液検査をというご質問にお答え申し上げます。　長野県下の肥満児傾向の児童・生徒の状況でございますが、平成11年度統計で県下では小学校で 2.7％、中学校で 1.7％、当市では小学校 1.7％、中学校で 0.4％と、いずれも下回っております。これなどはバランスのとれた食生活、生活改善の指導に須坂市保健補導員会、食生活改善推進協議会が長きにわたり地域で取り組まれた結果と考えております。　しかしながら、日本人の食生活もさま変わりをし、運動不足も指摘されておりまして、現代病である生活習慣病が問題となるなど、その影響は子供たちにまで及んでいるのも事実でございます。学校にも体重をはかると同時に体脂肪もはかれる測定器も導入し始めてきており、該当者の保護者の方にも連絡し、食生活改善等の指導も行ってまいっております。この方法での限界もございますことから、県下では血液検査を既に取り入れておる市も多くございまして、早期治療に寄与していることも議員さん御指摘のとおりでございます。血液検査と診断については、須高医師会、学校医会の御理解をいただければ、補正予算をお願いして実施する方向で進めていきたいと考えております。　続きまして、２番目の環境教育について申し上げます。　道路沿いや観光地などに空き缶等のごみが散乱し、地域の美観を損ね、大きな社会問題となっています。散乱ごみを減らすために、５月30日を「ごみゼロの日」と定め、全県下で住民の方にも参加いただきごみ拾いを行っております。当市でも大勢の皆様がこの運動に参加いただいております。そのほか、児童会やＪＲＣ委員会の呼びかけや親子ボランティア活動など、取り組み形態は異なりますが、各学校で通学路や地域の散乱ごみ拾いなど実践活動を行ってきており、体験を通じ学習を深めておるわけですが、下校途中に空き缶を投げ捨てていく生徒がいるということは、環境教育を大切に考えていく必要があるということでございまして、学習の動機づけを重視して、成果が上がるように今後努めてまいります。　ごみ問題を初め環境汚染、環境保全など、小さなことから地球的規模の問題を学年に応じて学習をしておりますが、学んだことを日々生活の中でどれだけ実践されていくかが環境教育の目的でもあるわけです。学校での環境教育の取り組み、内容を見ますと、各学校では総合的な学習の時間内に取り入れてきているところが多うございます。総合的な学習の時間は、みずから考える力を育てる教育の場として、体験的な学習、問題解決的な学習を重視した授業内容となっておるわけでございます。ふるさとのよさを見つけたり、見つめたり、地域課題を取り上げる中で、子供たちがみずから考え、環境問題を真正面から見据え、参観日などや全校集会で発表してきております。これらの資料を教材化したり、子供たちが作成した環境マップを印刷し地域に配布するなど、実践活動の伴う学習環境を整えていくことが大事であると考えております。　次に、学校教育についてのうち特殊学級のあり方について申し上げます。　特殊学級を新設する場合には、特殊学級編制事由書、特殊学級入級予定の児童・生徒の個々の状態を知ることのできる資料、特殊学級入級予定児童・生徒に関する須坂市就学指導委員会の就学指導票の写し等を県教委へ提出をし、協議して認可を受けます。この場合、県教委が示す学級編制の基準があり、学級の人数は３人以上必要となっております。該当者がいても人数が満たされないということで申請することができなかったことがございました。その場合は、特殊学級が設置されている学校へ指定校の変更によりまして就学していただいてまいっております。保護者の気持ちも理解はできますが、現時点では、このような事情で対応できかねますが、他校に指定校を変更して就学している児童保護者の意向を早目に聞くなど、情報の把握に努めながら対処してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　塚田総務部長。 ◎総務部長（塚田光男）　〔登壇〕　１の行政改革についてお答えいたします。　まず、定員適正化計画でありますが、この計画につきましては、民間委託化等の推進により職員の削減が可能とした産業能率大学の行政診断の内容を、須坂市の現状と比較検討する中で、定員管理の目標数値として策定したものでございます。平成11年度当初の消防職員を除く職員総数 522人に対しまして、５年間に５％、27人以上の職員を削減を目標として定めたものであります。この年次計画は、平成11年は３人、12年は５人、13年は２人、14年は８人、15年は９人の合計27人を削減することとしたところでございます。今回の定数条例の改正は、定員適正化計画の途中ではあるわけでありますが、平成12年度までの実績数14人を削減して定数条例に反映させたものでございます。計画を変更したということではございません。　また、平成９年度に実施いたしました行政診断以降に生じました地方分権の推進や介護保険制度の導入、第四次総合計画の策定などを考慮して定員適正化計画を定めたところでありますが、現在に至っては再任用制度の導入など新たな課題が生じてきておりますことから、今後、定員適正化の進行管理に当たりましては、行政課題に十分配慮しながら適正化に努めてまいりたいと考えております。　次に、一課一企画で提起された合理化策は新年度にどう生かされたかとの御質問でございますが、一課一企画は平成11年度から取り組んでまいりました。平成13年度における影響額は 3,401万 6,000円であります。主な内容は、庁内の自動車借上料を車両管理費に一元化することにより81万 3,000円、清掃業務委託のうち窓ガラス清掃などを職員が行うことにより41万 6,000円、腐乱病、黒星病への薬剤散布廃止で 586万 8,000円、業者印刷で作成していた封筒及びはがきの自主作成や、ポスター、パンフレット等を極力職員が作成することとしたことによる 165万 1,000円の縮減などがございます。　また、今後におきましては市例規集のデータベース化に伴い、14年度以降、年間おおよそ 300万円を縮減する予定でありまして、これに伴う予算を当初予算に計上をさせていただいております。さらに、一課一企画とは異なりますが、旅費及び需用費の予算枠配分方式によりまして、２年間で 1,445万円を縮減いたしております。今後、さらに職員のコスト意識の徹底を図ってまいる考えであります。　次に、審議会等の統廃合についての御質問でございますが、本年度、企業立地等振興審議会を廃止するなど、随時その見直しを行ってきておりますが、審議会等は地方分権の推進や住民意識の高まりに伴い、住民の意見を市政に反映させていく手段として必要性はより高まっていくものと考えられます。しかしながら、現状の委員構成や審議内容の面で見直しが必要な部分もあると思われますし、また、審議会等の統廃合、委員の兼任の是正や御指摘の公募制の採用等も含め、また、議会の審議会に対する取り組みの趣旨を踏まえまして、今後もそのあり方について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。　次に、ＩＳＯ 14001の取得についてお答えをいたします。　この取得につきましては、平成13年度中の取得を目指しておりまして、市の行政活動が環境に与える影響にどのようなものがあるかといった環境側面の抽出に向け、準備作業として調査を始めております。今後、推進に当たっては庁内プロジェクトを設けまして、環境側面の評価、目的、目標の設定、マニュアル等の作成、職員教育等を経まして、10月ごろには試行を開始し、年度内の登録に備えてまいりたいと考えております。　次に、行政評価制度についてお答えをいたします。　行政評価につきましては、この４月からスタートする第四次総合計画において、総合計画と連動した評価手法の開発を施策の目標として掲げております。現在、総合計画における努力目標として目標数字の設定作業を進めておりますが、この活用も視野に入れながら評価手法の導入について十分検討してまいりたいと考えております。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　田中民生部長。 ◎民生部長（田中淳一）　〔登壇〕　環境行政について、要旨１、循環型社会の推進についてお答えいたします。　平成11年度策定いたしました環境基本計画に基づき、本年度、環境行動計画を策定中であります。計画の中で、ごみ減量化とリサイクル促進に向けた行動指針を策定して取り組んでまいります。具体的には、減量化のために古紙類、プラスチック類容器の分別の徹底をし、ごみの発生抑制を行ってまいりたいと考えております。また、ゼロエミッションに向けた啓発につきましては、分別の徹底だけでなく、リサイクルとして循環するよう、市民、事業者の皆様には資源の再利用に努めるエコマーク商品の購入や、ＰＴＡ、育成会による資源物の集団回収を促進するため、来年度、報奨金を増額するとともに衛生部長会議や市報等を通して啓発活動をしてまいります。　次に、４月から施行されます家電リサイクル法により、個人負担の増加、小売店での受け取り拒否により不法投棄の増加が懸念されますので、これらの防止対策につきましては、本年度も既に16件の不法投棄が発生しておりますが、来年度は不法投棄が増加することがないよう、中山間地、河川敷を中心に、新たに３名の不法投棄監視パトロール員を置いて、不法投棄の抑止化となるよう努めてまいります。さらに、須高で１名であった県の不法投棄防止監視員も１名増となり須坂市専属となりますので、県と連絡を取り合う中で、より不法投棄防止の啓発活動を強めてまいりたいと考えております。　次に、生ごみ処理機のアンケート結果につきましては、自宅の家庭菜園での利用の方が約７割、花壇への利用が約２割と有効に利用されており、その他は減量して可燃物として処理しております。意見といたしましては、補助金の増額について御意見をいただいております。このようなことから、生ごみ処理機の利用促進によるごみ減量化を一層図るために、来年度、補助金限度額を１万円から２万円に増額してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔２１番　植木新一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　植木新一議員。 ◆２１番（植木新一）　〔登壇〕　２点ほど、行政改革と環境教育について再質問させていただきます。　まず、行政改革の中でＩＳＯ 14001の取得について答弁がありました。答弁の中に10月から試行していくということですが、環境側面の評価だとか目的、この環境側面というものはどういったものなのか。あるいはまた、数多くあると思うんですが、この目標設定したものについて、10月から試行するものについて一斉にやっていくのか、あるいは分けてやっていくのか、この点についてお伺いします。　それから、行政評価制度についても答弁がありました。須坂市が取り組もうとしている行政評価とは、具体的には一体どういうものなのか。第四次総合計画で連動していくと、第四次総合計画というと、もう来月からスタートして10年間なんですが、一体これはいつごろからこの行政評価制度を取り入れていくのか、この点についてお伺いします。　それから、環境教育についてです。　先ほどの答弁の中で、学校での環境教育の取り組みの中で総合的な学習の時間に取り入れている、あるいはいく、そして実践教育もしていく。　そこで、先ほど民生部長からの答弁もありましたが、それぞれ学校では給食をやっており、その余った物をまた学校給食センターで集めて、一部は動物園の飼料といいますか、えさ、そして約60キロ、残りを清掃センターで燃やしております。この60キロというと小学校11、中学校４ですから全部で15、割ると１校平均５キロなんですね。非常に少ないわけです。そこで、最近の家庭用の生ごみ処理機、これは２キロまで、最近は性能がよくなってきまして、生ごみが１日につき２キロまで、毎日毎日製造といいますかリサイクルできるということで、各学校には花壇や、特に小学校は農家から農地を借りて、家庭菜園といいますか、いろいろな野菜等もつくっております。そういったところへ利用すれば、子供たちの実践教育といいますか、食べ残した物、これを家庭用の生ごみ処理機で処理をして、そしてそれをリサイクルする、リサイクルしたものは有機質肥料で、今まで恐らく化学肥料、化成というものを使っていたのではないかと思いますが、有機質肥料として還元すれば、これはもう環境教育、循環型社会教育の推進のためにも一石二鳥にも三鳥にもなると思います。何よりも安いわけです。　例えば60キロ、これを１回で処理する機械も最近はあるそうでありますが、昨日の島田議員さんの質問の中にもありましたが、これは聞いてみたところ１台 400万円から 500万円もするというようなことで、それに比べると家庭用の生ごみ処理機はせいぜい４～５万円か６万円、１台６万円です。１校当たり２台入れてもわずかなものですから、私、すべての小学校あるいは中学校から始めろとは言いませんが、実験的にモデル校的にどこか１校か２校試されてはどうでしょうか。この点、教育委員会の方へ御答弁をお願いして、再質問といたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－塚田総務部長。 ◎総務部長（塚田光男）　　行政改革について３点ほど再質問がございました。　まず、１点目の環境側面についてでありますが、これにつきましては、庁内活動や物品購入あるいは市報などの提供、事業の実施などによりまして、有益か有害かを問わず環境に与える原因のことを指しておるわけであります。　例えば、区長あてで配布文書することにつきましては、梱包をし、区長宅に配送するという行為によりまして、梱包用のひもの消費や発送車両の燃料を消費をするわけでありまして、発送後は文書が廃棄になると、こういったそれぞれの環境に影響を及ぼしているわけであります。こういったことが環境側面ということでございますので、そうした抽出とは、このような環境に影響を及ぼす市の活動とその活動が環境に与える排出や原材料の消費などの原因を特定する作業であるわけでありまして、現在その作業を進めているところでございますので、よろしくひとつお願いをいたします。　次に、10月の試行ということでございますが、 14001の認証取得については、目標を立てて、その実現のために計画をつくっていきまして、実際に運用するとともに、その状況を監視し見直しをしてつなげていくということでございまして、この一連のシステムが審査の対象となるわけであります。　例えば紙の使用の場合でありますが、使用量の削減目標を設定し、裏紙を使用するとの実施事項を定め、印刷面にバツ印をして所定の場所にストックする等を定めた裏紙使用の手順書を作成し、この手順に従いまして裏紙を使用し、策定した見直し要領に従い見直しを行うという一連のシステムが実際に運用されていることが審査の際に必要となってくるわけでありますから、したがいまして、13年度中の認証取得に向けまして、10月にはこれらのシステムの運用を開始をしていきたいと、こういうことですから、実際のマニュアルをつくりながらそれぞれのところで出発をしていくと。最終的には審査をしていただくと、こういうことになります。　それから、総合計画の目標数字の設定でございますが、これにつきましては、計画の作成目標をより具体的に、また、目指す方向を明らかにするということでございまして、努力目標として、例えば市民の満足度などについて数字の拾い出し作業を進めているところでございます。現時点では前期５カ年計画にかかわるものでありますので、直接行政評価に結びつけるというものではありませんが、先ほど申し上げましたように、この活用も視野に入れまして、今後、先進市等の状況を研究をさせていただく中で、須坂市にふさわしい評価手法を取り入れていきたいと、このように考えておりますので、よろしくひとつお願いをいたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　　再質問にお答えいたします。　環境問題について、具体的な事例というふうなことで、生ごみの処理機によって堆肥化という、そういう御提案でございますけれども、実践教育というふうなことを考えていきますと、子供たちが給食の生ごみの区分けを行って、肥料に生まれ変わる過程がわかるという、そんなふうなことから考えてみますと教材になり得るような感じがいたしますので、研究、検討ということでさせていただきたいと思います。　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔７番　島田和子議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　島田和子議員。 ◆７番（島田和子）　　今の植木議員の県立須坂病院の質問についてなんですけれども、これは新聞報道での情報でなんですけれども、知事の言われる中には、脳神経外科は設置をしていくと、そのほかに結核の病床とか、それから、エイズの病床など、感染症の医療に対する専門的な、そういうことの中核としての病院の位置づけというようなことも言われていたように思います。　先ほどの答弁の中では結核のことは少し触れられていましたけれども、こういうエイズとかも含めた感染症のことに対しての県からの情報を、どのくらい正確にきちんと得られているのか、そして、それに対する対応を市はどうしようとされているのか。それから、市民に対してそういうことの周知とか、受け入れに対してどうされようとしているか。その点についてお伺いいたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－永井市長。 ◎市長（永井順裕）　　御承知だと思って申し上げませんでしたけれども、既に感染症の、いわゆるエイズの治療、検査、これはもう須坂病院で現在行われております。これは県報等で十分県内に知らされておることですし、また、その持ち込まれる過程は、新聞報道や、あるいは県の立場で御説明をいただいておる。こういうことですから特に申し上げませんでしたけれども、今、そのほかのことは植木議員さんの御質問にしっかりお答えしてあるはずでので、よろしくどうぞお願いします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で21番植木新一議員の質問を打ち切ります。　次に、15番橋本達男議員の質問を許します。－－－－－橋本達男議員。 ◆１５番（橋本達男）　〔登壇〕　一般質問２日目も最後となりました。理事者の皆さんもお疲れでしょうが、私も市民のため頑張りますので、ひとつ明快なる御答弁を御期待いたしまして、質問に入らせていただきます。　まず最初に、教育行政について。　教育本来の目的は、豊かな人間性をはぐくみ、一人ひとりの個性と能力を最大限に引き出し、未来への生きる力を与え、社会を開き、社会に貢献でき得る人材を育成することにあります。今、学校教育現場では、いじめ、不登校、学級崩壊、青少年犯罪などの問題が起きていることから、それらを背景に、教育が国民的な課題になっていることは御承知のとおりであります。　今議会においても市長の施政方針の中にもありましたが、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちに生きる力と豊かな心をはぐくむことであると言われました。そこで、私は、子供たちの思いやりと個性と能力を引き出すことができる土壌と環境づくりの整備について質問をいたします。　要旨１、邦楽教育について。　日本の邦楽教育は、明治維新後、文明開化の推進によって後退を余儀なくされてきたわけであります。それとは対照的に、音楽教育の近代化に伴って洋楽教育が我が国の近代政策の一環として普及されてきたわけであります。しかし、童歌や民謡などの歌曲は長い間音楽教育に取り入れられてきたことは事実でありますが、日本古来からの伝統を守ってきた箏曲や三味線は影を潜めております。　一昨年12月に文部省が告示した新学習指導要領の中で、中学校の音楽の時間では、楽器指導において３年間を通じて１種類以上の和楽器を必修にし、体験できるようにするとなっている等、14年度から本格的な和楽器を使った音楽授業のスタートとなり、 120年にも及ぶ我が国の音楽教育を大きく変換するという、よみがえる邦楽教育ということで、画期的な出来事として注目をされているところであります。　そこで、今年４月からは移行措置として和楽器を使った授業が始まるといわれておりますが、小学校と中学校では指導内容等取り組みが異なると思いますが、教材の確立、特に和楽器の確保、指導者の確保など、早目の準備が必要と思いますが、当市の学校ではどのような計画で取り組みをされているのかお伺いをいたします。　要旨２、学校図書館の図書購入についてでありますが、昨年は国際読書年にちなんで国を挙げて読書運動に取り組まれてまいりました。その運動の一環として、各小・中学校において、朝の始業前に10分間の読書運動を実施している学校が多いと思います。この取り組みは、子供たちの読書離れ対策にとどまらず、読書を習慣化することで、子供に生きる力を身につけさせる心の教育の一環としても関係者の間で関心が高まっております。あわせて、子供たちの学校図書館の利用もふえていることから、図書の充実や読書指導などを図ることが大事ではないかと思います。　ある自治体では、専任司書を全校に配置したことにより、図書館が学校のオアシスのようによみがえったと聞きます。そこで、当市の新年度の取り組みについてお尋ねをいたします。　１、小・中学校に対して毎年図書購入の予算が計上されますが、13年度はどのような取り組みになっているのかお聞きをいたします。また、各学校に対しての予算額と、どのような基準で予算配分をされているのかお聞きをいたします。　２つ目、ある保護者の間では蔵書数が少ないという声も聞きますが、図書館が子供たちの活気に満ちたオアシスとなるような環境整備と、１校当たりの蔵書数はどのくらいが理想的なのかお尋ねをいたします。　要旨３、子どもゆめ基金について。　21世紀を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため、民間団体が実施するさまざまな体験活動への支援を行うため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに子どもゆめ基金を置くとなっております。これは子供の健全育成のための普及啓発事業、また、子供の体験活動支援事業、子供の読書活動支援事業、ＩＴ時代に適合した子供向けソフト制作普及事業などにこの基金を利用することができるといわれておりますが、当市のお考えをお聞きいたします。　要旨４、学校におけるアレルギー問題の取り組みについてでございますが、アレルギー疾患は年々増加し、1995年度の厚生省調査によると、乳児の29％、幼児の39％、小学生の35％、成人の21％がアレルギー疾患との結果が出ており、日本人のほぼ３人に１人は何らかのアレルギーを持っているということになり、今では国民病となっております。　そこで、学校現場での取り組みについてお尋ねをいたします。　アレルギー性疾患を持つ児童・生徒の問題の重要性から、学校における定期の健康診断などにおいてはどのように行われるのか、また、把握されている状況についてお聞きをいたします。　次に、食物起因性アレルギー対応給食についてでありますが、食物アレルギーを持つ児童・生徒の状況とその数について。２、現在、学校給食指導の手引では、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対してどのような対応をされているのか。３、学校給食において、アレルギー原因食の除去が必要な場合、当該児童・生徒の献立からその食物を除いたり、別の食材で調理した代替食などで工夫をし、全校の子供たちが同じスタイルの給食の対応はできないものか、御所見を賜りたいと思います。　２番目、情報通信について。　高度情報通信社会の実現に向け、政府は、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるＩＴ立国を目指すため、全国民がインターネットを使えるようにということで、全国で 550万人が無料でＩＴ講習を受けることができる予算を計上しております。ＩＴ革命の恩恵といっても、経済発展のためのＩＴ導入だけでは意味がないわけであり、我々市民が日々の暮らしに取り入れ、役立たせてこそＩＴ革命であります。　現在、インターネットを利用しているシニアがふえておりますが、その方々にとってのＩＴは楽しみや生きがいを創出されます。特にこれからは、電子レンジやエアコンといった家電製品や、トイレやふろ場など住宅設備がインターネットに接続されるなど、ふだんの生活の中にＩＴが入ってくるといわれております。　そこで質問をいたしますが、要旨１、ＩＴ講習の取り組みについて。　各自治体において、新年度の予算はＩＴ化推進に力を入れた予算が組み込まれておりますが、ちなみに信濃毎日新聞の記事で見た県内のＩＴ講習の状況では、伊那市は 134講座で 2,600万円、茅野市では 1,500万円でありますが、須坂市の予算は事業者分を含めても82講座で 860万円であります。　そこで、質問１点目、平成13年度に無料で受けることができるＩＴ講習の取り組みについては、国あるいは県において大枠の予算と規模があると思いますが、他市に比べても取り組みが弱いのではないかと思います。どのような目標で計画をされたのか、また、講習の会場別日程計画の市民への徹底と講習参加への啓発はどのようにされるのかお聞きをいたします。　２点目、現在、企画課に情報化推進室、情報化推進係があり、ＩＴ関連の総括と企画推進を担当されてきたかと思います。13年度からは機構改革により情報政策室、情報管理係、広報広聴係となり、今まで推進係だったのが管理係となりますが、これから行う事業はＩＴ講習の推進から始まり、地域のＩＴ関連すべての事業を企画推進していくことになりますので、私は「地域情報化推進係」というポジションの方がよいのではないかと思います。新年度において情報政策室で行うＩＴ関連の事業のボリュームについて、事業名と各分野ごとの費用についてお示しをいただきたいと思います。　３点目、身体障害者については、障害の程度にもよりますが、講習会場の配慮などはどのようにされておられるのかお聞きをいたします。また、高齢者の対応についてでありますが、子供のころから機械になれている若い者と、高齢者などで初めて機械にさわる者とはスタートの時点からハンディがあると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　要旨２、企業向けＩＴ講習についてでありますが、平成11年５月に発刊された商工会議所創立50周年記念誌に登録されている会員数では、市内の事業所 1,570社ありました。このような多くの企業を支援をすることにより、須坂市の産業の発展、雇用の創出など、企業が元気が出て栄えることは須坂市の底力となり、それがまた須坂市の財政強化にもはね返ってくるわけであります。　そこで、１点目、企業向けＩＴ講習への支援はどのように考えておられるのかお聞きをいたします。　２点目、事業者においては、一般のＩＴ講習はもちろんでありますが、パソコンの入門からホームページの開設、電子商取引など、講習も奥が深いものがあります。事業者は一度講習を受けたからいいわけでもなく、ビジネスとしても講習を、忙しい時間の合間を見つけて何回も講習を受ける場合も出てまいります。そういうときに、その都度会場を予約し借りなくてはならないことになれば大変不便であります。そこで、商工会議所独自でＩＴ講習会ができる教室があればと思うわけですが、どのようにお考えになられるのかお伺いをいたします。　３つ目、子育て支援について。　子育て支援では、児童手当が大幅に見直され、所得制限が緩和されることにより、今年６月分から児童手当の受給率が72.5％から85％へと上昇します。また、さらに、受給額のアップとともに支給年齢においても、義務教育の終了、満15歳まで支給をすべきであり、児童手当は少子化対策の子育て支援の柱ともなるものであります。　少子化対策の推進地で、出生率が回復したといわれるスウェーデンやデンマークでは、確かに児童手当は高い。しかし、現地の専門家は、児童手当以上に、男女に育児休業を認めたり、それをとりやすい環境を整えたことが大きな理由ではないかと言われております。我が国においても、新エンゼルプランの策定、ファミリー・サポートセンターの確立のための支援など、働きながら子育てできる環境の整備が大きな施策となっております。　要旨１、国の新エンゼルプランについて。　政府は、安心して子供を産み育てることができるようにするため、多様な保育サービスの拡充など新エンゼルプランを着実に推進し、子育て家庭への支援充実を図るとなっており、平成12年度から５カ年計画の目標を定められております。当市においてはどのような計画で進めているのか、須坂市版新エンゼルプランの策定はしてあるのか、また、それに準じた計画はできているのかお聞きをいたします。　２つ目、取り巻く社会情勢は厳しい中であり、子育て家庭においてのサービスは万全であるのか、国の新エンゼルプランに合わせた12年度の進捗状況についてお聞きをいたします。　要旨２、学童保育の充実についてでありますが、平成12年６月議会で、民生部長の答弁の中で、市内小学校１年生から４年生までの留守家庭児童数は、留守家庭Ａ 245人、留守家庭Ｂ 187人で合計 432人であり、小学校11校で割ると１校当たり40人の児童がいることになります。そのうち市内４カ所ある児童センターを利用している数は12年５月の時点で 116名であり、各校平均10.5人であり、利用されていない児童は 316名で平均28.5人になります。そのような現状の中で、さらに民生部長は、児童センターでは登録を希望する留守家庭児童は柔軟に対応しており、問題はないと言われておりました。しかし、保護者の間の意見では、申し込んでも定員があるので３、４年生ぐらいになると登録をしてもらえない。児童センターが近くにないので利用しづらい。学校からセンターへの道路に歩道がない。保育園に延長保育があるように時間延長はできないのか。遊ぶスペースが狭いなどの問題を聞きますが、行政と保護者の間にはギャップがあるように思います。　当市の児童センターは、人口集中した比較的留守家庭の多い地域に４カ所設置されてありますが、遠隔地の学校の児童には不便であり、ほとんど利用していない状況であり、現在の児童センターに限界が来ているのではないかと感じます。　そこで、１点目、留守家庭の放課後児童に対して、児童センター、児童クラブの管理運営は現在のニーズに見合った対応をされているのか伺いたい。　２点目、平成14年度より、できるところから小学校の空き教室を開放し、放課後留守家庭児童を受け入れる方針が出されました。子供たちが、授業が終わり、そのまま空き教室を利用できれば、保護者が見ても安心であり、子供たちにも大変効率がよく、よいことであります。市の方針では余裕教室ができるところからと言われていますが、具体的にどこの学校から開放されていく計画なのか。やがては市内の小学校すべてに児童センター的なものができればと思うわけですが、そのような方針について御所見をお伺いしたいと存じます。　最後になります。要旨３、ファミリー・サポートセンターについて。　仕事と育児の両立を支援するため、地域で相互に援助する会員組織であるファミリー・サポートセンターは、子育て支援において大事な事業であります。例えば、残業で子供を保育園に送り迎えができない。子供が風邪を引いてしまい、保育園で預かってもらえないなど、どこの家庭でも共通することでありますが、そういう問題などの悩みを解消するためにあります。　私は、平成10年６月議会でも質問をした経過がございます。経済部長の御答弁では、ファミリー・サポートセンターの設立については、人口５万人以上の市、また、民法第34条の規定により設立された公益法人ができるが、問題は、援助を行いたい者及び援助を受けたい者の合計数がおおむね 300人以上とすることとされており、会員がどのくらい集まるか等いろいろ問題がありますので、今後研究したいと言われております。　最近、この制度の普及に向け、厚生労働省の児童家庭局長は、地域のニーズが十分あれば弾力的な運用を考えたいとの見解を表明されており、小学校入学前の乳幼児に限らず、小学校の放課後の児童の対応にも使っていただけるようにしたいと語ってもおります。　このようなファミリー・サポートセンターを設立し、そこに医師や心理カウンセラー、また、子育てなどの経験豊かな人たちがいて、サポートだけではなく、児童虐待なども絡んだ幅の広い支援ができる機能を備えたセンターができればと思いますが、いかがなものか御所見を賜りまして、私の質問を終わります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－宮本教育長。
   ◎教育長（宮本経祥）　〔登壇〕　教育行政についての要旨の１、２、４を私の方からお答え申し上げます。　新学習指導要領のもとで、各教科の年間標準授業時間数は、完全学校週５日制の実施、総合的な学習の時間の新設で削減されます。音楽も小学校５年生で年間70時数から50時数に、中学２年生では70時数から35時数と減になってまいります。具体的な時間配分は現時点でははっきりいたしませんけれども、新学習指導要領に基づき、生徒の実態と地域に根差した教育や学校目標を実現するために、平成13年度に教科ごとの教師による教科内容の検討などを決める教育課程作成委員会を設置いたしますので、邦楽教育の取り組みも、この教育課程作成委員会の中で検討したいと考えております。　市内４中学校では、琴を用いた授業を既にスタートさせております。また、小学校では邦楽は鑑賞だけでありますが、総合的学習の中で郷土芸能への参加も考えられることから、この郷土芸能の中で、笛、太鼓等へのふれあいが大事なことと考えております。　続いて、要旨の２番でございます。　学校図書館の図書購入について、その第１番目でございますが、平成13年度の図書購入費をどのような基準で各学校に予算配当されるか申し上げます。　配分は文部科学省が定めた学校図書館図書標準により配分をしてまいっております。標準蔵書冊数は、クラス数を基準にして定められた目安でありますが、平成12年度末で小学校の達成率は94％、中学校４校では達成率79％でございます。今後、３年計画ですべての学校が国の定めた基準を満たすように努力をしてまいります。平成13年度から図書費を増額計上させていただいております。図書費は小学校全校で 396万円から、126.26％の 500万円に、１校当たり換算すると36万円から45万 5,000円に、中学校は全校で 296万円から、152.03％の 450万円に、１校当たり74万円から 112万 5,000円に新年度から増額する予定でございます。この額は平成15年度まで継続し、達成率 100％を目指して努力をしてまいります。　続いて、学校図書館の望ましい環境整備と蔵書数について、どのように受けとめているのか申し上げます。　平成５年、国は、学校図書館の蔵書数をおおむね 1.5倍程度まで引き上げ、整備することを目指す学校図書館図書標準を設定いたしました。その標準的な蔵書数を下回っている学校が、全国の小学校で70％、中学校で80％という結果が出ております。当市小学校の１校当たりの蔵書数は、12学級で文部科学省で定めた 7,960冊、中学校で12学級とした場合、１万 720冊が適切と考えております。　学校図書館は、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場として、また、児童・生徒がみずから学習活動や調べ学習の主体的な学校活動を支えるための情報収集の場としての使命を負っております。日々変わる情報、新しい情報を入手できるように、既に小・中学校図書館にインターネットを接続できるパソコンを配置し、情報検索に役立てております。　次に、学校におけるアレルギー問題への取り組みについて申し上げます。　最初に、アレルギー性疾患を持つ児童・生徒を学校における定期の健康診断はどのように行われ、どのように把握しているかについてでございます。　毎年４月に、保健調査票を家庭に配り、記入していただいております。調査票には、今までにかかった病気名、日常の健康状態37項目に及ぶ内容チェック、服用している薬名や家族を含めた体質調査など、事細かな調査でございます。同じ調査票を小学校は６年間使用、中学校は３年間使用し、児童・生徒の健康状態を知る大切な調査票となっております。　また、春の定期健康診断を行う前に問診票を家庭に記入していただいております。学校では担任と養護教諭が問診票と保健調査票よりアレルギー症状がうかがえる児童・生徒の状態を学校医にお知らせをし、念入りに診断をお願いしております。診断検査で治療が必要になった場合、家庭に連絡しております。アレルギー性疾患も症状があらわれていない場合、健康診断ですべて把握できかねますので、学校では子供たちの様子や健康状態の変化を見逃さないように、日々気を配って対応してまいっております。　なお、11年度市内小・中学校児童・生徒のアレルギー性疾患を持つ子供たちは、皮膚疾患者が小学校で 3.9％、中学校で 2.0％、眼疾患者が小学校で 5.6％、中学校は 7.6％、鼻疾患者が小学校で 4.5％、中学校で11％となっております。　次に、２点目の、食物起因性アレルギー対応給食についてでございますが、まず、アレルギー起因食品を除いている人数は延べで38人でございます。内訳は、牛乳が10人、卵製品が９人、サバなど魚類が８人、クルミ製品が６人、大豆製品が５人でございます。卵、魚類、大豆製品の献立は、それぞれ平均月２回から３回ぐらい使用しております。これらは学校給食センターから細かい素材を明示いたしました献立表を毎月事前に学校へお送りいたしておりますので、これにより養護教諭と学級担任が綿密な連絡のもとに、アレルギー起因食品を除いて他の食品を多くするなどの盛りつけに工夫をし、給食を実施いたしております。　また、給食センターで別献立との御提案につきましては、施設及び配送に必要なコンテナのスペース、食缶等の関係で、現在のところ無理と考えておりますが、今後、実施している市の状況等を参考にして検討してみたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（佐々木啓佐義）　　吉崎教育次長。 ◎教育次長（吉崎邦重）　〔登壇〕　御質問の要旨３、子どもゆめ基金について申し上げます。　子どもゆめ基金は21世紀を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため、民間団体が実施するさまざまな体験活動への支援を行うことを目的に、文部科学省が平成13年度から新規に予定をしている事業であります。その内容は、議員御指摘の４つの事業であります。　１点目は子供の健全育成推進のための普及啓発事業でございまして、基金を置く国立オリンピック記念青少年センターの主催事業であります。２点目は子供の体験活動支援事業でございまして、青少年団体等が行う子供の自然体験活動、職場体験活動、社会奉仕体験活動、科学技術体験活動などがこれに当たるもので、これに助成するものであります。３点目の子供読書活動支援事業は、子供の読書活動推進のため市民グループが行う読書会の開催や市民グループ間のネットワークづくりに助成をするものであります。そして、４点目のＩＴ時代に適合した子供向けソフト制作普及事業は、子供向けの良質なソフト等の開発、配信等の事業に対して助成をしようとするものであります。　以上申し上げました事業のうち、２点目の子供の体験活動につきましては、須坂市におきましても公民館活動や学校教育あるいは育成会活動等の中で既に行われているものであります。また、３番目の子供読書活動の支援につきましても、図書館のお話の会の皆さんのお力等によって積極的に進められているものであります。ただし、助成の対象になり得るかどうかということでございますが、「民間団体によって組織される実行委員会」という規定がございますので、これらの事業を担っていただいている市民の皆さん方と今後お話をする中で、実行委員会の結成をお願いし、条件が整った段階で導入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木啓佐義）　　山岸企画財政部長。 ◎企画財政部長（山岸泰寿）　〔登壇〕　情報通信についてのうち、要旨１、ＩＴ講習の取り組みについてお答えをいたします。　まず１点目の、ＩＴ講習の計画についてでございますが、国のＩＴ講習推進特例交付金事業における予算額は484億 6,400万円で、長野県には10億 4,600万円が交付されまして、12年度、13年度に事業実施される講座の補助金として各市町村に交付されます。　当市につきましては、平成12年度で３月中に情報センターで60人を対象とした講座を予定しておりますし、13年度におきましては、１講座20人、１人10時間の受講で、午前のコース、午後のコース、夜間のコースを設定して、年間72講座、 1,440人を予定をしております。各コースとも火曜日から金曜日まで４日間連続して集中的に受講できるよう考えております。また、これ以外では、公民館及び女性未来館の事業といたしまして、小学校５校のパソコン教室を活用いたしまして、１講座20人、１人12時間の受講で年間７講座、 140人を予定をしておりますが、詳細な計画につきましては、小学校のパソコン教室を使用いたしますことから各学校行事との調整が必要でございますので、３月中にはまとめてまいりたいと考えております。　また、ほかの市と比較しまして取り組みが弱いのではないかとの御指摘でございますが、17市全体ではおおよそ４万 5,000人が受講予定であります。人口に占める受講予定者の比率で見ますと、須坂市は17市中ほぼ中位の位置にございますが、今後、情報センターパソコンルームや学校のパソコン教室の利用状況等を見る中で、講座の増設も検討してまいりたいと考えております。　また、市民の皆様への広報と啓発につきましては、情報センター主催によりますＩＴ講習は、当面４月から９月までの６カ月分の予定を４月の市報へ折り込みチラシとして全戸配布を予定しております。また、公民館等主催講座につきましては、公民館だよりで周知してまいりたいと考えております。さらに、市の公式ホームページや毎月の市報連載、また、ＦＭぜんこうじや須高ケーブルテレビでの放送等を通してお知らせをしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、情報政策室の名称についてでございますが、組織・機構の見直しに伴いまして、現在の情報化推進室、総合情報センター、庶務課の広報係及び企画課の中にございます地域づくり市民会議等の広聴部分を所管するため、情報政策室といたしたものでございますが、当然事務の中には情報化の推進も含まれておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。また、今後ますます市民と行政の情報の共有化が進められる中で、情報の管理や広報広聴活動を通じての啓発宣伝の手段等も大変重要な課題となってまいりますので、情報に係る施策の総合調整など総合的に担当をしてまいりたいと考えておりますので、お願いをいたします。　次に、情報政策室で行うＩＴ関連の事業名と費用についてお答えをいたします。　情報化推進費につきましては、住民基本台帳など電算委託事業で 2,864万 1,000円、情報通信ネットワーク事業で 571万 1,000円、庁内ＬＡＮ整備事業で出先との専用線使用料、パソコン購入費で 1,482万 2,000円で、計4,917万 4,000円であります。また、総合情報センター管理費につきましては、職員人件費として 705万 7,000円、総合情報センター管理運営事業として、嘱託職員報酬、センターの光熱水費、通信料、システム保守委託料、備品購入費等で 6,669万 6,000円、総合情報センターＩＴ事業として、ＩＴ講習会講師謝礼、情報フェスタinすざかに係る費用等で 903万 9,000円で、計 8,279万 2,000円であります。　特に地域の情報化と推進につきましては、市民の皆さんが、より安く、より速く、より多くの情報を収集し活用できる施策等を、先ごろアメリカの権威ある賞を受賞されました－－これはカーボン繊維で受賞されたわけでございますが－－信州大学の遠藤教授をトップとした総合情報センター活用研究チームを中心にして研究をしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の、身体障害者の方に対する対応でございますが、御承知のとおり、情報センターのパソコンルームは車いすの方も容易に講習が受けられますような机の高さになっておりますし、また、指先の御不自由な方のためにトラックボールといった特殊なマウスやキーボード、さらには点字プリンター等も用意してございます。実際に12年度のパソコン研修にも車いすの方など御参加をいただいております。また、障害をお持ちの方々の講習会も開催されました。今後も関係機関とも連絡をとりながら実施をしてまいりたいと思っております。　次に、４点目の、高齢者の対応についてでございますが、平成12年度実施をいたしましたパソコン研修にも、たくさんの高齢者の皆さんに御参加をいただきました。本年１月の初級講座では、60名中20名の方が60歳を過ぎた方でありました。多少ワープロにさわったことのある方と全く初めてパソコンにさわられた方とでは、やはり講習の速さに大きな戸惑いが見られるようでございました。そこで、13年度事業の中では高齢者の方のみの講座を特に設け、講習のスピードも勘案しながら、ゆっくりとした気持ちの中で受講できるように配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　〔登壇〕　２点目の情報通信について、要旨２の企業向けＩＴ講習についてお答えをいたします。　まず、御質問の企業向けＩＴ講習への支援についてでありますが、現在、須坂高等職業訓練校におきましては、パソコン表計算入門、インターネット入門、ホームページ作成、ワード入門など、ＩＴに係る講習会を年３回開催をしております。当講習会については平成10年度から始められましたが、平成11年度の実績では約 170名の方が受講をされております。この須坂高等職業訓練校に対する補助金として、昨年に引き続き 200万円を当初予算に計上をさせていただきました。また、長野県産業大学校や新潟県三条市の中小企業大学校においても、パソコン高度活用のための研修会を定期的に開催されておりますが、この研修に対しても、人材能力開発事業として、費用の２分の１以内、３万円を限度として補助をしております。これらの講習会や助成制度を活用していただくため、企業ニュースや企業訪問等において今後も積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、会場等について、受講者の利便性から商工会議所独自の講習会ができる教室があればということでございますが、須坂商工会議所では、13年度事業として中小企業の経営者等を対象としたＩＴ研修事業を実施する予定でありますが、研修の内容といたしましては、主にインターネットを活用した情報検索や取引、ホームページ作成を通じた情報発信、さらに、電子メールを利用した情報交換など、一連の電子商取引ができる内容等であります。市といたしましても、本事業に対する補助金として50万円を当初予算に計上させていただきました。　なお、開催場所につきましては、商工会議所で行う場合、最先端のパソコンを新たに20台以上取りそろえ、さらに施設面でのインフラ整備も必要となってくることから、当面は須坂市総合情報センターのパソコンルームを有効に利用、活用していただくことになりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上であります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　田中民生部長。 ◎民生部長（田中淳一）　〔登壇〕　３、子育て支援について、要旨１、国の新エンゼルプランについて申し上げます。　最初に、本市における子育て支援については、保育、医療、福祉、教育、環境等の計画を盛り込んだ平成９年度を初年度とする須坂市母子保健計画に基づいて子育て支援策を推進してまいったところでありますが、この計画が13年度を目標年次とし、５年ごとに再検討をすることにしていること、また、市の機構改革により、福祉課児童保育所係を子育て支援係に改め、子育て支援施策の総合調整を行うことにしたこと、さらに、県においても長野県版のエンゼルプランである長野県子育てプランが策定されることなどを踏まえ、須坂市における子育て支援策の総合計画である須坂市版エンゼルプランについて、策定する方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、12年度の進捗状況については、新エンゼルプランは、平成11年12月に政府において策定されました少子化対策推進基本方針を受けて、当時の大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治省の６大臣合意により策定された重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画でありまして、その内容は、保育サービス等の充実、雇用環境の整備、母子保健医療体制の整備、教育環境の整備、教育に伴う経済的負担の軽減、住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援など各般にわたる施策について、16年度を目標年次と定めた計画であります。　新エンゼルプランで具体的実施計画の項目として掲げられているものの中で、須坂市において12年度に実施いたしました主なるものは、保育所の事業で低年齢児受け入れの拡大としては、乳児保育を須坂東部保育園において新たに実施し、井上保育園と合わせて２園に拡大しました。延長保育の推進としては、全保育園が延長保育を実施し、特に須坂東部、須坂南保育園においては午後７時までとして、従来より１時間延長いたしました。また、保育所の人的配置の充実としては、１歳児の保育士配置基準を園児６人に対して保育士１人から園児５人に対して保育士１人にして配置基準を緩和いたしました。さらに、母子保健医療体制の充実としては、医療費特別給付金における乳幼児への支給を所得税非課税世帯については４歳未満から義務教育就学前まで拡大しました。その他、保育料の軽減も11年度に引き続いて実施したことなどであります。　今後の計画としましては、13年度で地域子育て支援センター事業を実施するほか、第四次須坂市総合計画の前期基本計画において、余裕教室等の利用による児童クラブ運営事業等を予定しているところであります。　次に、要旨２、学童保育の充実について申し上げます。　最初に、児童センター、児童クラブの管理運営はどのような対応をされておるのかとの御質問にお答えいたします。　児童センターの利用については、登録児童であるかないかにかかわらず、18歳未満の児童であれば、だれでも自由に利用できるということや、登録児童の定員についても柔軟に対応しており、保護者の要望にできるだけ沿うよう努力しておりますことは、昨年６月議会で答弁申し上げたとおりでありますけれども、児童センター、児童クラブの設置場所や利用時間等の問題については、児童センター、児童クラブのあり方や放課後児童健全育成事業を総合的に検討する中で対処してまいりたいと考えております。　次に、各小学校通学区域ごとの児童センターについては、第四次須坂市総合計画の前期基本計画で、学校の余裕教室など既存の施設を活用して５カ所の施設整備を行うことにしており、地域につきましては、現在の児童センターの設置場所等を考慮する中で、井上、高甫、豊洲、仁礼、豊丘を予定したところであります。　学校の余裕教室でありますが、現時点で余裕教室を利用できる学校は限られており、その利用については教育委員会とさらに協議をしてまいりたいと考えておりますが、余裕教室以外の既存の施設等の利用について検討してまいりたいと考えております。　次に、要旨３、ファミリー・サポートセンターについて申し上げます。　この制度は、子育てを援助したい人、援助提供者でございますが、と援助を希望する保護者が会員となり、市などが設置したアドバイザーの仲介で、保護者と援助提供者が個別に契約し、保育園や学校の開設時間外や保護者が急用のときに、自宅で子供を預かったり、保育園や学校への送迎などをする制度で、保護者と援助提供者の合計した会員が 300人以上いることが補助対象の条件になっているものであります。　本市の急用時などにおける保育サービスにつきましては、保護者の労働、職業訓練等の理由による臨時保育と、保護者の傷病、冠婚葬祭等の理由による緊急保育を保育園で行う一時的保育事業のほか、市内の育児サポートボランティア団体が保護者等からの申し込みを受けて随時に託児を行っているものがあります。　この育児サポートボランティア団体の皆さんとお話する中で、自宅での託児は家族との関係もあり大変な面がありますので、託児のためのステーション、託児室でございますが、を設け、そこに託児をする人が常駐して、いつでも子供を預けられるような体制にした方がよいとの意見があることから、当面は託児するためのステーションの確保や施設整備等の支援を行う中で対応したいと考えております。したがいまして、ファミリー・サポートセンターについては、その状況を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１５番　橋本達男議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　橋本達男議員。 ◆１５番（橋本達男）　〔登壇〕　３点ほど再質問させていただきます。　１点目は教育行政についてでありますが、食物起因性アレルギー対応給食についての中で、アレルギー性の児童には、学校給食センターから献立表をもらって、養護教諭と学級担任が児童に合わせてアレルギー起因食を除いて、その分ほかの食品を多くした盛りつけをしていると言われましたが、担任の先生は子供のために毎日大変な作業を御苦労さんでございます。盛りつけをしている場所など、どのようにされているのか、衛生面など問題ないのかお聞きをいたします。　それから、食物アレルギーを持っている児童・生徒は38名いるとの答弁でありました。比較的多いので驚きました。そのほか、学校給食でなくて、家から弁当を持参してくる児童はいないのかお聞きをいたします。給食センターでの除去給食の献立については、先進市を視察して検討したいと前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、弁当持参も含めて、すべての児童・生徒がみんなと同じスタイルの学校給食が早期に実現できるようお願いをしたいものであります。　２つ目、情報通信について、ＩＴ講習についての中で事業者向けのＩＴ講習については商工観光課で対応されておりますが、50万円の補助金を計上してあります。この50万円は市の一般財源でありますが、なぜ国の無料でできる予算を使わないのかお聞きをいたします。　また、事業者の講習会場については、須坂高等職業訓練校で年３回と、それから、人材能力開発事業、また、須坂市総合情報センターを使えばいいと言われますが、会場はそれぞれどの程度の講習日程が組めるのかお聞きをいたします。　３点目、子育て支援について、ファミリー・サポートセンターについてでありますが、現在、市内の育児サポートボランティア団体が保護者からの申し込みを受けて随時に託児を行っているとお聞きしましたが、このような育児サポートの根っこがあるわけであります。有料か無料かわかりませんが、これからのボランティアは一部は有料になる方が安定できると思います。また、費用もかかるかと思います。ファミリー・サポートセンターの制度を行政がきちっとつくって立ち上げた方が、県・国からの経費も２分の１補助があったり、将来安心できるかと思います。最初の立ち上げは20人とか30人とか少人数からになると思いますが、そのような施策についていかがなものか再度お聞きいたしまして、再質問といたします。 ○議長（佐々木啓佐義）　　答弁を求めます。－－－－－宮本教育長。 ◎教育長（宮本経祥）　　それでは、今、教育問題にかかわって３点御質問いただいたかと思うわけですけれども、お答えいたします。　１つは、担任の先生は区分けをして配っているというふうなことに対する、大変だなというようなことと、それから、衛生面などで問題はないのかと、そういうふうなことでございますけれども、アレルギー性の児童も一緒に同じ教室で食事をいたしております。各クラスでは児童・生徒が給食の当番を決めて、当番は衛生に気をつけて、マスク、白帽、それから白いエプロンを着用してやっておりまして、衛生面は十分大丈夫ではないかと考えております。　もう１つは、弁当を持参している児童はないのかということですけれども、市内には２人ございます。　それから、給食センターでの除去給食の献立というようなことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、別献立というお話でございますけれども、さっき申し上げたとおりで、現状ではちょっと無理がございますけれども、実施している市の状況等をまた参考にさせていただきまして検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（佐々木啓佐義）　　越経済部長。 ◎経済部長（越強）　　再質問にお答えをいたします。　事業者向けのＩＴ講習、なぜに国の無料でできる予算を使わないのかという御質問でございますが、この国の補助によるＩＴ講習推進特例交付金事業につきましては、すべての国民を対象としたものでございまして、事業者向けに限定したものではございません。ただ、事業所の方でも入門的なものについては一般の方と同様に受講いただけるというようなものでございますので、積極的に御利用いただきたいと思います。　それともう１点、それぞれの会場でどの程度の講習日程を組めるのかという御質問でございますが、須坂高等職業訓練校では、ＩＴに係る４つのコースを４日から９日間の日程で年３回予定して、約 200名の受講者を予定しております。それと、人材能力開発事業の対象となる新潟の中小企業大学校三条校及び県の産業大学校の関係でありますが、三条校の関係については５月と11月の２回、各コース５日間で80人を対象としております。また、産業大学校につきましては年４回、各コース４日間の研修で約 300人の予定だそうです。それと、商工会議所が主催する講習につきましては、初級から上級までの３コースを２回から４回の開催で約 160名の受講を予定しております。日程等、できるだけ御要望におこたえができるように、今後、商工会議所と情報センターの連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（佐々木啓佐義）　　田中民生部長。 ◎民生部長（田中淳一）　　ファミリー・サポートセンターの再質問にお答えいたします。　厚生労働省のファミリー・サポートセンター事業につきましては、子供を預かる場所は会員の自宅であること、集団的に行う託児は該当しないことなどが要件となっております。また、補助対象となる経費につきましては、依頼する会員と子供を預かる会員を仲介するアドバイザーのうち非常勤の方の賃金のみとなっておりまして、運営費全般にわたる補助ではないわけでございます。　設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当面は育児する拠点、ステーションでございますが、の設置を考えております。現在、数カ所ほどの場所を検討しているわけでございますが、本年の秋、ステーションの設置に向け進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐々木啓佐義）　　以上で、15番橋本達男議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木啓佐義）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐々木啓佐義）　　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明９日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。　本日はこれにて延会いたします。　大変長い間、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後６時０７分　延会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　　佐々木啓佐義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　土谷フミエ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　永井一雄...